ゆうちょ銀行の口座から市税等の口座引落しはできますか。

　市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（種別割））、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、奨学資金貸付金返還金、学校給食費等、生活保護費返還金については、ゆう... 詳細表示

年金生活者支援給付金について詳しく教えてください。

年金生活者支援給付金の詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。お問い合わせの際は、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意ください。 　　「給付金専用ダイヤル」　0570-05-4092 050で始まる電話でおかけになる場合は　（東京）03-5539-2216 ... 詳細表示

おむつ代の医療費控除にかかる証明について教えてください

（内容）傷病によりおおむね６か月以上にわたり寝たきりの方のおむつ代は、確定申告などの際、医療費控除の対象となります。医療費控除を受ける場合、「おむつ使用証明書（医師発行）」または「おむつ使用の確認書（市役所発行）」の添付が必要です。（おむつ代の控除申告が初めての場合）・かかりつけの医師（主治医）に｢おむつ使用証明... 詳細表示

避難行動要支援者制度について

　Ａ１．ひとりでも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制作りのために、避難行動要支援者を事前に市が名簿登載し、本人の同意　　　　 　　　を得たうえで、名簿情報を民生委員や自主防災組織等の支援関係団体に提供します。 　　　　このことで、日ごろから支援が必要な方が「どこに」「どれだけ」居るのか、その方が「どの... 詳細表示

介護保険料を口座引き落としにする手続きを教えてください

介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 １．郵送でのお申込み 　市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月２０日（休日の場合は前日）までに介護保険課に必着... 詳細表示

年金生活者支援給付金はいつからもらえますか。

原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となります。 ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日から3ヵ月以内に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをおこなったものとみなして、遡って支給されます。 受... 詳細表示

就業構造基本調査について教えてください。

　就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子･高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。（5年毎） ●就業構造基本調査で分かること 　人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動（就職･転職･離職）... 詳細表示

ふれあい・いきいきサロン事業について教えてください

市内に住所を有する６５歳以上の高齢者が心身機能の維持向上および介護予防を目的に、公民館や集会所等に月２回以上集い、介護予防メニューを行う自主的なサロン活動を支援するための事業です。 ●ふれあい・いきいきサロン事業 　お問合せ先：松山市社会福祉協議会　地域支援課（ＴＥＬ　９４１－３８２８） 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

介護保険には、誰が加入するのですか

※制度説明 　少子高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれる一方、核家族化による家族の生活環境の変化などから高齢者介護問題は、最大の不安要因となっています。そのような中で、平成１２年４月から施行された介護保険制度は、４０歳以上の方が被保険者として加入し、介護の... 詳細表示