市営住宅の定期入居は、抽選により入居者を決めています。 ただし、次の事項に該当する方は、抽選における優先措置があります。 ・母子・父子世帯(配偶者のない男性・女性と扶養している20歳未満の子供からなる世帯) ・子育て世帯(同居者に18歳未満の子供がいる世帯) ・障がい者世帯(1~4級の身体障害者、1級また... 詳細表示
お近くの年金事務所(松山東:089‐946-2146 松山西:089‐925-5105)へご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意いただきご連絡をお願いします。 詳細表示
市税(市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割))、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、奨学資金貸付金返還金、学校給食費等、生活保護費返還金については、ゆう... 詳細表示
国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。 法改正により令和6年12月2日以降、現行の保険証の新規発行はできません。(現在お持ちの保険証は記載のある有効期限まで使用することができます。) 現在の保険証の有効期限以降は、マイナンバーカードと健康保険証の利用登録をしたマイナ保険... 詳細表示
内容 ひとり親家庭の親や寡婦が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品等の買物、介護その他の日常生活の支援をします。 対象者 母子家庭、父子家庭、寡婦であり、技能習得のための通... 詳細表示
生涯学習に関する各種講座(女性学級・高齢者学級・成人学級・世代間交流・家庭づくりに関する学習など)は、各地区公民館で実施しています。 開催時期や内容、申し込み方法などは、居住地区の公民館にお問い合わせください。 ※地区公民館一覧表は、ホームページに掲載。 詳細表示
対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示
近所に全く身寄りのないお年寄りがいますが、なくなった場合どうすればいいですか
市内各地区には日常の生活でのさまざまな心配ごとの相談にのってくれる民生委員がいますのでご相談ください。 担当の民生委員がわからない場合は、生活福祉総務課にお問い合わせください。 詳細表示
市役所で請求書をお預かりすることは可能ですが、直接お客様が郵送するよりも日本年金機構への到着が1週間程度遅くなります。ご自身で郵送していただいたお客様に比べ支給が遅れることが予想されるため、郵便ポストへの投函をお勧めしています。 詳細表示
わたしたちは、だれでもいつも元気で暮らしていたいものです。 しかし、いつ病気をしたりケガをするかわかりません。そんな時、安心して治療が受けられるように、何らかの医療保険に加入していなければなりません。国民健康保険は、もしもの時のために、加入者みんながお金を出し合って助け合う制度です。 国民健康保険は、職... 詳細表示
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