市税(市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割))、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、奨学資金貸付金返還金、学校給食費等、生活保護費返還金については、ゆう... 詳細表示
(利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示
生涯学習に関する各種講座(女性学級・高齢者学級・成人学級・世代間交流・家庭づくりに関する学習など)は、各地区公民館で実施しています。 開催時期や内容、申し込み方法などは、居住地区の公民館にお問い合わせください。 ※地区公民館一覧表は、ホームページに掲載。 詳細表示
介護保険料の領収書を紛失したのですが、1年間に支払った介護保険料の証明書は...
介護保険料の納付証明書が必要な場合は、次の方法でご申請ください。 (1)郵送での交付 介護保険課へお電話ください。または、えひめ電子申請システムでご申請ください。納付証明書を住民登録地へ送付いたします。介護保険課に被保険者証等の送付先届出書を提出している場合は、届出先住所へ送付いたします。 ... 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象となります。 (相談) 介護保険課で事前の確認が必要となります。 申請については、ケアマネジャーに相談してください。 (種類) 1 手すりの取付け 2 スロープを設置するなど段差の解消 3 滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 ... 詳細表示
市営住宅の定期入居は、抽選により入居者を決めています。 ただし、次の事項に該当する方は、抽選における優先措置があります。 ・母子・父子世帯(配偶者のない男性・女性と扶養している20歳未満の子供からなる世帯) ・子育て世帯(同居者に18歳未満の子供がいる世帯) ・障がい者世帯(1~4級の身体障害者、1級また... 詳細表示
※制度説明 少子高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれる一方、核家族化による家族の生活環境の変化などから高齢者介護問題は、最大の不安要因となっています。そのような中で、平成12年4月から施行された介護保険制度は、40歳以上の方が被保険者として加入し、介護の... 詳細表示
年齢が65歳になって年金を受給しているのに、介護保険料は特別徴収(年金天引...
65歳以上で、年金(老齢福祉年金・恩給は除く)受給額が年額18万円(月額1万5千円)以上の人でも、次の条件に該当する人は特別徴収(年金天引き)にならず、普通徴収となります。 ・65歳になられたばかりの人 ・松山市へ転入されたばかりの人 ※上記の場合、65歳になった月、転入した月から、6~8ヵ月後に普... 詳細表示
※減免 徴収猶予 下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第2、3段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示
保険料の滞納期間に応じて次のような保険給付の制限を受けることになります。 (1)1年以上滞納すると 介護サービスの利用者負担が通常の1割負担から10割負担(全額負担)に変更され、9割分は後で払い戻しを受ける手続きが必要になります。(償還払い) (2)1年6か月以上滞納すると 償還払いが... 詳細表示
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