生活保護について知りたい

　生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。 　日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の８つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示

国民健康保険の加入手続きについて知りたい

　国民はだれでも必ず公的健康保険に加入し、保険給付を受けることになっています。国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない人を対象とした医療保険制度です。病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるよう、普段からそれぞれの収入に応じてお金を出し合うという互助の精神からなりたっています。 ○　国保に加... 詳細表示

ゆうちょ銀行および郵便局の窓口で市の税金などの公金を納めることができますか。

　ゆうちょ銀行および郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行指定の納付書であれば、下記の公金に限り、納めることができます。詳しくは、納付書の裏面記載の納付できる金融機関に、ゆうちょ銀行および郵便局が含まれているかどうかご確認くださいますよう、お願いいたします。 　・市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（... 詳細表示

介護保険料の領収書を紛失したのですが、１年間に支払った介護保険料の証明書は...

　介護保険料の納付証明書が必要な場合は、次の方法でご申請ください。 （１）郵送での交付 　介護保険課へお電話ください。または、えひめ電子申請システムでご申請ください。納付証明書を住民登録地へ送付いたします。介護保険課に被保険者証等の送付先届出書を提出している場合は、届出先住所へ送付いたします。 ... 詳細表示

公正証書の遺言書や契約書を作りたい

公正証書の遺言書や契約書などについては、松山公証人合同役場へご相談ください。 〇松山公証人合同役場…歩行町2丁目３番地２６　公証ビル２階　089-941-3871 詳細表示

成年後見制度ってどんな制度ですか？

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、 自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。 また、自分に不利益な契約であって... 詳細表示

高額療養費払い戻し額の算定の方法について教えてください

松山市の国保加入者が、医療機関で治療を受け、１ヵ月（暦の１日から末日まで）の医療費の自己負担額が、一定額（自己負担限度額）を超えるときは、申請により、超えた額を高額療養費として支給します。 〈計算の注意事項〉 月（暦の１日から末日まで）ごとに計算します。 同じ医療機関でも入院・外来、医科・歯... 詳細表示

国民健康保険証の有効期限について

　国民健康保険証の有効期限は８月１日～翌年の７月３１日までとなっています。 　法改正により令和6年12月2日以降、現行の保険証の新規発行はできません。（現在お持ちの保険証は記載のある有効期限まで使用することができます。） 　現在の保険証の有効期限以降は、マイナンバーカードと健康保険証の利用登録をしたマイナ保険... 詳細表示

要介護・要支援認定の有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスを利用する...

（更新申請とは） 要介護・要支援認定には、有効期間（被保険者証に記載）が設定されています。有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスをご利用される方は更新申請が必要です。有効期間満了日の６０日前には市役所介護保険課より「介護保険要介護・要支援認定の更新申請のお知らせ（はがき）」を郵送しておりますのでご確認くだ... 詳細表示

母子家庭等日常生活支援事業について教えてください

内容 ひとり親家庭の親や寡婦が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品等の買物、介護その他の日常生活の支援をします。 対象者 母子家庭、父子家庭、寡婦であり、技能習得のための通... 詳細表示