退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

　退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

-市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課にお問合せください。 詳細表示

会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか

厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第３号被保険者）は、ご主人が会社を退職した時には第１号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの　基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）・ご主人の退職日がわかるもの（離... 詳細表示

会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第１号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示

国民健康保険証の有効期限について

　国民健康保険証の有効期限は８月１日～翌年の７月３１日までとなっています。 　法改正により令和6年12月2日以降、現行の保険証の新規発行はできません。（現在お持ちの保険証は記載のある有効期限まで使用することができます。） 　現在の保険証の有効期限以降は、マイナンバーカードと健康保険証の利用登録をしたマイナ保険... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

生活資金の貸付制度はありますか。

生活福祉資金貸付制度 低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な、援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。 ※生活福祉資金の貸付制度については、資金種類... 詳細表示

異動届出書の提出期限はいつまでですか

異動の事由（退職等）のあった日の翌月１０日までに提出してください。 詳細表示

給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

提出してください。 平成１８年度（平成１７年分給与）までは、１月１日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成１８年１月１日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が３０万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が３０万... 詳細表示

給与支払報告書の記入方法を教えてください。

「住所・氏名・個人番号（マイナンバー）・生年月日」：給与の支払いを受ける方の、提出しようとする年の １月１日現在の住所を本人に確認し、番地・方書まで記入してください。 また、マイナンバー・氏名・フリガナ・生年月日も正確に記入してください。 （姓と名の間は一文字空けてください） 「種別」～「所得金額調整... 詳細表示