・子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で申請してください。(申請しなければ、受給することはできません。) ・児童が生まれた日の翌日から15日以内もしくは生まれた月内に申請してください。申請が遅れますと、遅れた月分の手当がもらえなくなります。 ・... 詳細表示
(国保加入者が出産したら) 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき50万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、48万8千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度(出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示
対象者 出産前から子育てで不安や孤立感を抱えている方や周囲より適切な援助が受けられない方のために保健師、保育士等の専門職が家庭訪問をし、支援を行います。 サービス内容 保健師、保育士等が自宅を訪問し、安定した妊娠、出産を迎えるための相談や、育児、発達、栄養相談など、様々な育児に関する相談を伺い、今後につ... 詳細表示
松山市内にお住いでご家庭の経済的な理由(生活保護受給世帯、市民税が課税されていない世帯など)により出産費用の負担が困難な妊婦の方に安心して出産していただくために、指定の助産施設で助産を受けるのに必要な費用の一部を助成するものです。 申請時添付書類 1.母子健康手帳(出産予定日と助産施設での検診状況を確認で... 詳細表示
不妊検査や不妊治療をしているのですが、費用の助成はありますか。
不妊治療費等助成事業と特定不妊治療費助成事業(R4年度は経過措置のみ受付)を実施しています。 ★不妊治療費等助成事業(R4年度から事業名称変更※旧一般不妊治療費等助成事業) 【対象者】 下記のいずれにも該当する夫婦 1.夫婦の一方または双方が不妊検査を受けた夫婦 2.検査開始日時点で法律上... 詳細表示
里帰り等の理由により愛媛県外(日本国内に限る)の医療機関で妊婦一般健康診査を受け健診費用を支払った場合は、下記の要領で申請後助成金が口座振込されます。 【対象者】 受診日に本市に住民登録がある方 【申請時期】 出産日又は最終健診日から6か月以内 【申請場所】 下記の... 詳細表示
養育のため病院または診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、指定養育医療機関においてその養育に必要な医療の給付を行う制度です。 【対象者】 次のどちらかに該当する未熟児 1.出生時の体重が2000g以下の児 2.生活力が特に未熟な症状を示す児 【必要書類】 1.養育医療給付申請書 2.養... 詳細表示
子育てについて悩んでいるのですが、どこに相談すればよいですか
はじめての子育てやひとりでの子育てなど、育児不安がある、相談できる人がまわりにいない、思いがけない妊娠、子育てに関する情報が欲しい時など、電話や来所等で相談を受け付けています。また、「松山市子ども総合相談」では、子育てのこと、教育のことなど子どもに関するさまざまな相談に応じています。 対象:18歳までの子ど... 詳細表示
内容 ひとり親家庭の親や寡婦が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品等の買物、介護その他の日常生活の支援をします。 対象者 母子家庭、父子家庭、寡婦であり、技能習得のための通... 詳細表示
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