・毎年、誕生月の月末までに、年金受給者現況届を提出する必要がありますが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用する事により、現在では例外を除き、不要となっております。
今後も例外的に現況届などの提出が必要な人の主な例
（１)  マイナンバー（個人番号）の確認ができない人
（２）外国に居住している人
（３）生計維持確認の必要な加給年金額対象者
（４）障害年金受給者で診断書の提出が必要な方

・住所・支払機関を変更する時
・年金証書を紛失した時
・年金受給者が死亡した時

（提出先）
年金受給者現況届
　　年金事務所（日本年金機構）

 

２０歳前の病気やけがによる障害状態確認届（診断書）

　保険給付・年金課　年金担当または支所

詳しくは保険給付・年金課　年金担当までお問い合わせください。