●平成29年度の臨時福祉給付金（経済対策分）の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年９月までの措置として臨時福祉給付金（経済対策分）が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施された各給付金の内容は以下のとおりです。

 

〇臨時福祉給付金

【制度概要】

　平成26年４月の消費税率の引上げによる所得の少ない方への影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として実施。

【対象要件】※各給付金毎に条件をすべて満たす方が対象
　　①平成26年度臨時福祉給付金
　　　・平成26年１月１日時点で松山市に住民登録のある方
　　　・平成26年度市民税均等割非課税者
　　　※ただし、基準日時点で生活保護を受給していた者及び市民税課税者の

　　　　扶養親族等は除く。

 

　　②平成27年度臨時福祉給付金

　　　・平成27年１月１日時点で松山市に住民登録のある方　

　　　・平成27年度市民税均等割非課税者
　　　※ただし、基準日時点で生活保護を受給していた者及び市民税課税者の

　　　　扶養親族等は除く。

 

　　③平成28年度臨時福祉給付金、④臨時福祉給付金（経済対策分）
　　　・平成28年１月１日時点で松山市に住民登録のある方
　　　・平成28年度市民税均等割非課税者
　　　※ただし、基準日時点で生活保護を受給していた者及び市民税課税者の

　　　　扶養親族等は除く。
　

【給付額】
　　①平成26年度臨時福祉給付金　支給対象者一人につき１万円（１回限り）

　　　※基礎年金受給者等に対して5千円の加算措置あり。

　　②平成27年度臨時福祉給付金　支給対象者一人につき６千円（１回限り）

　　③平成28年度臨時福祉給付金　支給対象者一人につき３千円（１回限り）

　　④臨時福祉給付金（経済対策分）　支給対象者一人につき１万５千円（１回限り）
 

〇年金生活者等支援臨時福祉給付金

【制度概要】

　賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者や年金受給者を支援するため臨時的に実施。

 

【対象要件】※各給付金毎に条件をすべて満たす方が対象。ただし、①と②の両方を受給することはできません。

　　①年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け給付金）