東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。

これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等割額は２，２００円の計５，７００円に変更となります。
※県民税均等割額には、森林環境税(７００円）が含まれています。