第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。

１． 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など
注：本人の署名（住所、氏名、押印）及び契約内容（契約日・契約者・契約種類等）などが確認できること。
注：インターネットなどによる契約等の場合で、上記の書類が添付できない場合、自社のデータを印刷したものに、住所・氏名・法人登記に係る印鑑の押印・契約書が添付できない理由・詳細な請求事由・請求事由以外の目的では使用しないことを記載し、契約内容を証明した資料が必要です。
２． 請求書や満期通知など返戻された郵便物とその内容物（利害関係が分かる書類に限る）
注：必ず現物と郵便物の内容物をお持ちください。（原則コピー不可）
注：裁判所の申し立てに使用する場合、記入済みの訴状を含む書類。

　上記の資料以外にも次の資料が必要な場合があります。
１．請求者が法人の場合、代表者等の資格が確認できる資料（商業登記事項証明書などで取得してから３ヶ月以内のもの）をお持ちください。戸籍関係の場合原本、住民票関係の場合はコピー可。
２．窓口に来る方の本人確認資料（運転免許証など）
３．代表者等以外の方が窓口に来る場合は、社員証又は代表者等が作成した社員への委任状が必要です。

※詳しくは、市民課までお問い合わせください。