勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ローン控除を受けられる人は、勤務先から配布される源泉徴収票に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載があるか確認してください。記載がない場合は、経理担当者に問合せをしてください。