平成２２年度から６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。
給与と公的年金のみの収入の場合、平成２１年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収（個人納付）で納めていただいていました。しかし、平成２２年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与から天引きできるように改正されました。
なお、６５歳以上の人の公的年金にかかる市県民税は、平成２１年度と同様に給与から天引きすることはできません。