国の交付金を活用し、住民税非課税世帯への給付金（住民税非課税世帯物価高騰支援給付金）を受けた世帯の中で、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として児童一人当たり2万円を給付します。
この給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の「こども加算」として給付します。
【住民税非課税世帯物価高騰支援こども加算給付金について】
＜給 付 額＞
児童一人当たり２万円
＜対象世帯＞
基準日（令和6年12月13日）時点で松山市に住民票があり、対象児童が属する世帯で、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）を受給済みの世帯主
住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）については、下記リンクをご覧ください。
＜対象児童＞
基準日（令和6年12月13日）時点で同一世帯にいる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童
※別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。
※施設入所している児童（住民票を移動していない場合も含む）は対象になりません。
※基準日以降、令和7年3月31日までに生まれた新生児は、対象の方に出生後通知します。
＜手続き＞
原則、申請は不要です。給付対象者に養育確認書を送付し、内容に変更がなければ、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金と同じ口座に振り込みます。
※口座変更など内容の変更や受取を辞退する場合は、届出が必要です。
＜給付時期＞
給付対象者に、令和7年3月上旬に養育確認書を送付し、令和7年3月下旬以降に順次給付します。