パートやアルバイトの従業員も特別徴収する必要がありますか。
回答
原則として、アルバイト・パート・役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、普通徴収とすることができます。
- 給与が毎月支給されず、不定期である
- 毎月の給与支払額が少なく、特別徴収しきれない
- 退職者である（5月末の給与支払い日までに退職することが確定している）
- 他の事業主から特別徴収されている
- 担当部局・担当課
- 理財部 > 市民税課
- 担当部局・担当課 連絡先
- 089-948-6290・6266・6291~6298