＜給 付 額＞

　こども1人当たり2万円

　

　住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）については、下記リンクをご覧ください。

 

 

　＜加算対象＞　

　基準日の令和6年12月13日（金曜日）に、給付対象者と同一世帯の18歳に達する日以降最初の3月31日までのこども
　※別居しているこどもを扶養している場合も申請により対象となることがあります。

　※施設入所しているこどもは対象外です。

　※基準日以降、令和7年3月31日までに生まれた新生児は対象の方に出生後通知します。

　

　＜給付手続＞

　基本的に申請は不要です。松山市から給付対象者に養育確認書を送り、内容に変更がなければ、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金と同じ口座に振り込みます。

　口座変更など内容の変更や受取を辞退する場合は、届出が必要です。

 

 

　＜発送、給付時期＞

　給付対象者に、令和7年3月上旬に養育確認書を送付し、令和7年3月下旬以降に順次給付します。