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  • No : 5062
  • 公開日時 : 2024/01/15 00:00
  • 更新日時 : 2024/01/25 18:41
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低所得世帯のこども加算給付金について

低所得世帯のこども加算給付金(児童一人当たり5万円)について教えてください。
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回答

 国の交付金を活用し、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への給付金(物価高騰住民税非課税世帯支援給付金)を受けた世帯の中で、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として児童一人当たり5万円を給付します。
 この給付金は国が令和5年12月に発表した「物価高騰住民税非課税世帯支援給付金」の「こども加算」として給付します。
 
【お知らせ】
 コールセンターを令和6年1月25日に開設しました。
 電話番号は「089-968-6577」になりますので、お間違えのないようにお願いします。
 受付時間は、平日 9:00~17:00です。
 「7万円か10万円の給付金が振込済みであること」が要件となりますので、まずはそちらをご確認ください。
 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(7万円/10万円)のお問い合わせは「089-948-8599」です。
 
 <給 付 額>
 児童一人当たり5万円
 
 <対象世帯>
 基準日(令和5年12月1日)時点で松山市に住民票があり、対象児童が属する世帯で、下記のいずれかに該当する世帯主
 (1)令和5年度住民税非課税世帯の給付金(7万円)を受給済みの世帯(対象者等は下記リンクを参照)
物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(追加給付分7万円) 松山市公式ホームページ PCサイト (city.matsuyama.ehime.jp)
 (2)令和5年住民税均等割のみ課税世帯の給付金(10万円)を受給済みの世帯(対象者等は下記リンクを参照)
 
 <対象児童> 
 基準日(令和5年12月1日)時点で同一世帯にいる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童
 (平成17年4月2日までに生まれた児童)
 ※基準日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となります。
 ※施設入所している児童(住民票を移動していない場合も含む)は対象になりません
 ※新生児は出生日が令和6年3月31日までが対象です。
 ※新生児で出生日が令和6年4月1日以降の場合は、別途お知らせします。
 
 <手続き>詳細はホームページ(下記リンク)をご覧ください
 
 <給付時期>詳細はホームページ(下記リンク)をご覧ください
 
 <申請期限>詳細はホームページ(下記リンク)をご覧ください
 
【低所得世帯のこども加算給付金について】
 
〒790-8571
松山市二番町4丁目7-2
別館2階子育て支援課
コールセンター電話:089-968-6577
受付時間(平日 9:00~17:00)
担当部局・担当課
こども家庭部 > 子育て支援課
担当部局・担当課 連絡先
089-948-6354・6845
参考URL
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/jido/kodomokasan2023.html
検索キーワード
子育て 子育て世帯 給付金 こども加算 非課税

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