原則は「１割」負担ですが、利用者本人の属する世帯の前年の収入に応じて負担額の上限月額を設定するとともに、生活保護を受けている世帯や非課税世帯については、利用負担が発生しないよう設定します。

 

〇障がい者の利用者負担（居宅・通所・地域生活支援事業）
（１）生活保護世帯の方　０円

（２）市町村民税非課税世帯　０円
（３）市町村民税課税世帯の内所得割１６万円未満　９，３００円
（４）市町村民税課税世帯の内所得割割り１６万円以上　３７，２００円

〇障がい児の利用者負担（居宅・通所・地域生活支援事業）

（５）生活保護世帯の方　０円

（６）市町村民税非課税世帯　０円

（７）市町村民税課税世帯の内所得割２８万円未満　４，６００円

（８）市町村民税課税世帯の内所得割２８万円以上　３７，２００円