国の行政機関や自治体などが，社会保障，税，災害対策の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー（個人番号）を利用します。
　市民の方には平成２８年１月から，年金，雇用保険，医療保険の手続，生活保護，児童手当その他福祉の給付の手続，確定申告などの税の手続（平成２８年分の申告から）などで，申請書等にマイナンバーの記載をお願いしています。
　なお，行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては，法律や条例で定められており，それ以外で利用することは禁止されています。