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  • No : 457
  • 公開日時 : 2006/06/30 00:00
  • 更新日時 : 2022/03/17 15:53
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市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。
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回答

市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、詳細は住宅課にお問合せください。
担当部局・担当課
都市整備部 > 住宅課
担当部局・担当課 連絡先
089-948-6498

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