平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。
長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）については、経過措置として平成１８年末までに契約を締結した分については損害保険料控除として適用ができます。
地震保険料控除額の計算方法は市県民税では支払金額の２分の１（所得税は全額）で、最高限度額は２５，０００円（所得税は５０，０００円）となっています。
また長期損害保険料については従来通り支払額に応じた一定の額を控除し、最高限度額は１０，０００円（所得税は１５，０００円）ですが、地震保険料と併せて適用する場合でも最高限度額は２５，０００円（所得税は５０，０００円）となります。