合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。
具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。
所得税には、この適用はありませんので、所得が４８万円超（給与収入の場合は、年収１０３万円超）あれば、所得税がかかる場合があります。
なお、未成年者であっても、婚姻している場合には、民法上は成年者とみなされるので、市県民税は成年者と同様に取り扱われます。