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  • No : 1649
  • 公開日時 : 2012/03/01 00:00
  • 更新日時 : 2019/02/04 20:13
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住宅用家屋証明(中古住宅用)について。

住宅用家屋証明(中古住宅用)について。
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回答

 中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。

●申請者
 中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。

●申請に必要なもの
 売買契約書の写し(売渡証書)等、家屋の登記事項証明書、住民票
(その他の書類が必要となる場合があります。)
 ※ 当該家屋に住んでいない場合は、申立書が必要です。

●申請の条件
 取得原因が、売買又は競落に限ります。
 床面積の合計が50㎡以上で譲渡の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたものです。
 年数を超えていても、耐震基準等を満たしていれば適用されます。
 個人が自己の居住の用に供する家屋であることが条件です。

●発行手数料
 1件につき1,300円です。

●申請場所
 資産税課8番窓口(市役所本館2階)です。
 ※ 新築住宅の住宅用家屋証明については、建築指導課(本館9階)にて証明しています。



検索ワード:住宅家屋証明 住宅証明 専用住宅
担当部局・担当課
理財部 > 資産税課
担当部局・担当課 連絡先
089-948-6313
参考URL
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/download/shimin/rizaibu/shisanzei/kaokusyoumei.html

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