● 一般の住宅、３階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が２分の１以上の家屋には、新築時から一定の期間（３年又は５年）固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。

※新築家屋の減額措置要件
ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅は居住割合が２分の１以上）
イ．居住部分の面積が５０平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下
ウ．居住部分の床面積が１２０平方メートルまでのものは、その全部が減額対象に、１２０平方メートルを超えるものは、１２０平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
　（なお、併用住宅における店舗・事務所などは対象外）


※新築家屋の減額期間
ア．一般の住宅（イ・ウ・エ以外）　　　　…３年
イ．３階建以上の中高層耐火住宅（エ以外）…５年
ウ．長期優良住宅（３階建以上の中高層耐火住宅等を除く）…５年
エ．長期優良住宅（３階建以上の中高層耐火住宅等）　　　…７年