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『 税金 』 内のFAQ

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  • 年金収入に対する市県民税が非課税となる目安はいくらですか

    一般的に市県民税の非課税となる所得額は次のようになります。単身者      → 315,000円以下+扶養者1名  → 819,000円以下+扶養者2名  → 1,134,000円以下これ以降は315,000円×(本人+扶養者数)+189,000円で算出した金額以下であれば非課税になります。これをもとに年金収入を... 詳細表示

    • No:1721
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 13:00
  • 年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

    市県民税は前年の所得に対して課税されます。年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 詳細表示

    • No:1715
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2010/11/22 18:00
  • 単身赴任していますが、市県民税はどこからかかりますか

    市県民税は、原則として基準日である1月1日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課税さ... 詳細表示

    • No:1714
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 13:00
  • 所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

    市県民税は均等割と所得割の2つの部分から構成されています。このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は0円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります。具体的... 詳細表示

    • No:1708
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2010/11/22 18:00
  • 給与支払報告書の提出を忘れていたが、1月31日を過ぎて提出してもいいですか

    期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示

    • No:1688
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 13:00
  • すでに給与支払報告書を提出したが、提出もれの人がいたのですが。

    総括表がなければ、提出がもれた人の給与支払報告書の摘要欄に「追加分」と記入し早急に松山市役所市民税課まで提出してください。総括表があれば総括表に追加分と記入し、提出がもれた人の給与支払報告書に貼付のうえ、早急に松山市役所市民税課まで提出してください。摘要欄…給与支払報告書の真ん中あたりの空欄部分です。総括表…給与... 詳細表示

    • No:1683
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2010/11/22 18:00
  • 税務署や市役所は何時まで受付をしていますか 土日もやっているのですか

    一般に税務署は9時から17時までですが、混雑が予想されますので終了30分前までには、ご来庁ください。松山市役所の受付時間は8時30分から17時15分までです。また、申し訳ございませんが、土・日・祝祭日は受付を行っておりません。ただし、税務署では確定申告の期間中(2月16日~3月15日)の日曜日に受付を行うことがあ... 詳細表示

    • No:1674
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2010/11/22 18:00
  • 住宅を新築したときに門・塀などの外構工事によって、評価額が上がるのですか。...

     いわゆる外構工事や調度品は家屋の評価には含まれません。家屋の評価に含まれるものは建物本体と付帯設備ですので、門・塀などの外構工事やタンス(作り付け家具は除く)やソファなどの調度品は家屋の評価には含まれません。 ただし、事業用の場合は償却資産として課税対象になる場合があります。●「償却資産」として課税されるものは... 詳細表示

    • No:1641
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
  • ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください(平成21年度以降)

    自分が生まれ育った「ふるさと」に貢献したい、自分との関わりが深い地域を応援したいという気持ちを形にする仕組みとして地方公共団体(都道府県や市町村)に対して寄附を行った場合、5,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。1.対象となる人・・・市県民税の納税義務者2.... 詳細表示

    • No:253
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/02/25 09:00
  • サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

    平成20年度、平成21年度で市県民税の住宅ローン控除を受ける場合は、市役所に申告書を提出する必要がありましたが、平成22年度以降は申告不要となりました。平成22年度以降は、勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①居住開始年... 詳細表示

    • No:195
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2010/11/22 18:00

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