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『 税金 』 内のFAQ

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  • 税に関する証明を代理人が申請する方法を教えてください

     本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む)以外の代理人が申請する際には委任状が必要です。  ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。  様式は特に定めていませんが、委任状の記載内容としては次のとおり... 詳細表示

    • No:1780
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2018/02/27 10:10
  • 税金(市税)の口座振替・自動払込の申込方法は

     口座のある松山市内の金融機関またはゆうちょ銀行(又は郵便局)の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書」(自動払込利用申込書)に必要事項をご記入のうえ、押印(お届印)してご提出ください。 なお、金融機関またはゆうちょ銀行(又は郵便局)へ行くことが難しい場合は、郵送でお申込みいただくことができます。郵送に... 詳細表示

    • No:1772
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2012/03/07 09:00
  • 市県民税(特別徴収分)の納入できる場所はどこですか

     次の金融機関等の全国の本・支店等で納入できます。 (1)松山市役所 納税課(本館2階2番窓口)、各支所 (2)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、三井住友信託、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局)※ (3)金庫 ・・・愛媛信用、商工組合中央(松山支店に限る)、四... 詳細表示

    • No:1764
    • 公開日時:2020/01/01 00:00
  • 配偶者特別控除の詳細を教えてください

    税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除と言います。配偶者特別控除はその中の一つであり、配偶者特別控除とは別に配偶者控除という制度もあります。配偶者控除・配偶者特別控除とは、配偶者の所得が定められた金額内である時に受けられる制度です。配偶者控除は、配偶者の所得が38万円以下(給与収入で言えば103... 詳細表示

    • No:1757
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/02/25 09:00
  • 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

    国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。また介護保険料や後期高齢者(長寿)医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっています。 詳細表示

    • No:1756
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/02/25 09:00
  • 税に関する証明には、どのようなものがありますか?

    松山市においては、次のような証明書を発行しています。(1)市県民税課税(所得)証明書 指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。(2)納税証明書 市県民税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。(3)継続検査用納税証明書 軽自動車税に未納がないことの証明(車検用)(... 詳細表示

    • No:1783
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2012/03/07 09:00
  • 市税の一括納付に対する割引制度はありますか

     松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和25年度から納税者が納期前に納付(一括納付)することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。  しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

    • No:1766
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2018/02/06 16:22
  • 退職金に対しての市県民税はどのように計算するのでしょうか

     「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」を参考に計算していただきます。お持ちでない場合は、納税課特別徴収担当までご請求ください。 詳細表示

    • No:1763
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2013/03/15 17:00
  • 退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

     退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の1月1日現在における住所地の市町村です。もし、平成30年3月31日にご退職されたとすれば、平成30年1月1日にその方がおられた住所地の市町村に納入することになります。 詳細表示

    • No:1761
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2018/02/27 10:40
  • 医療費控除の領収書は原本が必要ですか

    医療費控除の領収書は原本でなければいけません。確定申告書を提出する際に添付するか、提示することが必要です。原本を返してほしい場合は、申告書に添付せずに税務署の確認を受けた後、返してもらってください。 詳細表示

    • No:1750
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 13:00

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