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『 都市生活サービス課 』 内のFAQ

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  • 放置自転車の定義を教えてください。

     放置自転車とは、道路上や駅前広場等の公共の場所に置かれていて、利用者が離れた場所にいるために、直ちに移動させることができない状態の自転車を指します。  路上等に長時間滞留している、通勤や通学等に利用される自転車に限らず、買い物等のために店先の路上に置かれた自転車も、放置自転車としての取り扱いを受けます。 ... 詳細表示

    • No:550
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/01 00:35
  • 都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか

    都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。 開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示

    • No:499
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/07/08 16:39
  • 市道との境界を確認したいときはどうすればいいですか

    市道との境界を確認したいときは、申請地及び周辺土地について法務局の公図の写し、土地の全部事項証明書や地積測量図などを添えて境界確認協議の申請が必要になります。 後日、現地立会を行ったあと、協議書を交わします。 詳しくは、都市生活サービス課境界確認担当までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:482
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/03/31 22:37
  • 撤去された自転車や原付の引き取りは、土日や祝日、年末年始でもできますか?

     松山市内で、市が撤去した自転車や原付は、①和泉自転車保管所や②市営大街道駐輪場に保管されます。   ①和泉自転車保管所での返還事務受付時間は、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時(祝日及び年末年始を除く。)ですので、土日や祝日、年末年始は返還手続きを行うことができません。 ②大街道・銀天街東部地区周... 詳細表示

    • No:449
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2021/03/31 23:58
  • 国土法に基づく届出が必要な土地売買等の契約とは、どのような契約ですか。

    土地に関する権利の移転又は設定が契約により行われるもので、下記の取引が該当します。但し、国、地方公共団体等から買われた場合は、届出は不要です。1. 売買2. 交換3. 営業譲渡4. 譲渡担保5. 代物弁済6. 現物出資7. 共有持分の譲渡8. 地上権・賃借権の設定・譲渡9. 予約完結権・買戻権等の譲渡10. 信託... 詳細表示

    • No:429
    • 公開日時:2006/08/07 00:00
    • 更新日時:2015/04/17 11:00
  • 自転車の交通違反について何処に聞けばよいですか?

    お近くの警察署にお尋ね下さい。 詳細表示

    • No:404
    • 公開日時:2006/09/08 00:00
    • 更新日時:2021/03/31 23:52
  • 都市計画法により定められた区域区分(都市計画区域、市街化区域等)や用途地域...

    市役所本館7階の都市生活サービス課で縦覧しております都市計画図でご確認いただけます。また、お電話でのお問い合わせの場合、都市計画法による規制区域(区域区分、用途地域、都市計画施設、防火地域等)は、住所で管理しておりませんので、あくまで参考程度のお答えしかできません。         もし、インターネットが使用... 詳細表示

    • No:1174
    • 公開日時:2012/07/10 00:00
    • 更新日時:2021/08/12 10:44
  • 松山市二番町駐車場について教えてください。

     松山市二番町駐車場は、老朽化による解体のため、平成29年12月31日(日)に営業を終了しました。 詳細表示

    • No:1127
    • 公開日時:2018/01/01 00:00
    • 更新日時:2021/03/31 23:57
  • 国土利用計画法(国土法)の概要と届出要件について

    【概要】土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。【届出について】届出面積要件…1. 市街化区域    2,000㎡以上2. 市街化調整区域  5,00... 詳細表示

    • No:1122
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2014/05/13 10:00
  • 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条の概要と届出要件について

    【概要】都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。【届出について】・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地          100㎡以上    都市計画区域内... 詳細表示

    • No:1121
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2016/04/22 14:00

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