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『 秘書広報部 』 内のFAQ

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  • 広報紙の配布について教えてください

    配布時期 広報紙は毎月1日・15日に発行し、その日までに各家庭にお届けしています。 配布方法 広報紙の配布は愛媛リビング新聞社の配布員がお届けしています。 届かない場合 広報紙が届かない場合等は、配布センター(電話998-4433・ファクス921-6920)へご連絡ください。 配布センター... 詳細表示

  • 記者クラブとは?

     市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには14社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。  市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示

    • No:756
    • 公開日時:2013/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/01 01:06
    • カテゴリー: 秘書課  ,  広報・広聴
  • 市の花について教えてください

     松山市は、市花として昭和47年4月1日に「つばき」を選びました。日本原産のこの花は全国いたるところに咲きますが、理由は法興6(596)年聖徳太子が道後に行啓され、これを記念して、伊佐爾波岡に立てられたという温泉の碑によるもので、この文章は「伊予国風土記」逸文のなかにも載せられ、我が国最古の金石文として重要なもの... 詳細表示

  • 「都市ブランド」とは、どういうことですか。

     さまざまな情報から都市についての認知度が高まると、都市はある一定のイメージを持たれます。都市のブランド化とは、その都市イメージを意図的に高めることにより、都市そのものの総体的な価値を向上させることにあります。  これにより「訪れたい」「買いたい」「住みたい」「働きたい」などの意識や行動が喚起され、個別事業への... 詳細表示

  • 松山市ホームページ・広報紙に広告を掲載する方法は

     松山市ホームページ・広報紙では、平成18年度から広告を掲載しています。広告の掲載を希望する企業・団体の方はホームページで募集内容をご覧いただけます。  いずれの掲載も、以下の広告代理店が取り扱っていますのでお問い合わせください。    株式会社キョウエイアドインターナショナル 松山営業所 営業部  ... 詳細表示

  • 広報まつやまへの掲載について

     広報紙は、行政のお知らせやイベント情報など、市に関わる記事を中心に掲載しています。市以外の記事については、市民ガイド欄の中に「その他」の項目を設けていますが、掲載スペースが確保できた場合に限り掲載を検討しますので、ご了承ください。なお、申し込みについては、市の関係課へ問い合わせて、ご相談ください。  その他の... 詳細表示

  • 松山市の名誉市民について教えてください

    名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示

    • No:1820
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/01 01:08
    • カテゴリー: 秘書課  ,  人事
  • 松山市の歴代三役を教えてください

    歴代の市長・副市長(助役)・収入役についてはホームページをご参照ください。 詳細表示

    • No:1819
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/01 01:08
    • カテゴリー: 秘書課  ,  人事
  • 「都市ブランド戦略プラン」は、どういった内容ですか。

     松山の基本価値は「人と暮らしやすさ」であり、これからの時代が求める最先端のライフスタイルが、ここ松山にあるということを市民の皆さんに再認識していただき、みんなで松山らしいライフスタイルをより高めていく活動(インナーブランディング)を基軸にしながら、その活動を効果的に松山市外へ発信していくことを目的としています。 詳細表示

  • 戦略的な情報発信は、どう進めているのですか。

     松山の多彩な魅力や基本価値である「人と暮らしやすさ」を情報発信力の高い首都圏から全国へ広く発信していくため、各種メディアへ本市の魅力や情報を積極的に提供していくとともに、首都圏在住者へ本市の認知度を高めるためのフリーペーパーの発行、ウェブサイトの活用、また関係部局が行うPR事業を連携することで訴求力を高めるなど... 詳細表示

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