【避難所について】・あなたの周囲で大災害が起きたときの避難所として、小中学校など安全が確保される所を避難所として指定しています。・特に地震のときの避難所については、指定場所のうち耐震耐火施設を利用するとともに、公園や緑地の空き地も併せて利用することとしています。・日ごろから避難所の位置や避難路を家族で確かめておき... 詳細表示
劇場等以外の建築物などでの演劇、映画その他の催し物の開催については、多数の出入りが予想されますので火災などが発生した場合には非常に危険なため、あらかじめ、最寄の消防署に届け出が必要です。詳しくは【各消防署】にお問い合わせください。■消防署*中央消防署 松山市本町6丁目6-1 TEL926-9224(予防担当)*東... 詳細表示
水防工法訓練は、風水害等による被害の軽減を図り、円滑な水防活動が行なえるよう、水防月間(5月)に合わせて、市内河川敷等を利用し、市関係職員・消防職員・消防団員のほか、自衛隊や自主防災組織等、毎年総勢約200名が参加しています。 1 開催場所 平成25年度 立岩川水辺公園 平成26年度 愛媛県消... 詳細表示
市内全戸に配布している「改訂版まつやま防災マップ」90~93ページに150年に1回程度起こる大雨(計画規模降雨)が降った場合を想定した重信川・石手川が氾濫したときの浸水想定図を掲載しています。 令和2年4月に1000年に1回程度起こる大雨(想定最大規模降雨)が降った場合を想定した、重信川と石手川の洪水ハ... 詳細表示
松山市消防局では、平成15年度から、最新の消防情報を市民の皆さんにお伝えすることにより、防火・防災意識の高揚につながることを期待し、消防広報紙「消防ネットまつやま」を発行しています。 この「消防ネットまつやま」は、『安全で安心して暮らせるまちづくり』の実現のために役立てていただくため、自主防災組織や消防団員... 詳細表示
消防法令では、不特定多数の人が出入りする劇場・飲食店・物販店舗・ホテル・病院等で、収容人員が300人以上の建物における防火管理者は、一定の期間(5年以内)ごとに甲種防火管理「再講習」を受講することを義務付けています。(現在、防火管理者として選任されていない場合や学歴・職歴等(防火管理講習以外)により甲種防火管理... 詳細表示
市民の防災への関心を高め、災害への備えの一層の充実を図っていくことを目的として、市内の小中学校を通じ啓発ポスターの募集を行なっているものです。 なお、入選作品については、「みんなの消防フェスタ」で表彰するとともに、愛媛防災週間や防災キャンペーンにて、愛媛県中予地方局や市役所等での展示で、市民啓発に役立ててい... 詳細表示
法律で定める一定規模以上の建物に設置する消防用設備等の点検は、資格者でなければ行うことができません。これ以外のものは資格を必要としませんが、専門的な知識と点検用の機材が必要です。 詳細表示
■古くなった消火器はどのように処分すればいいのでしょうか。製造メーカーを問わず、指定引取所又は特定窓口に登録している販売業者等により、有料ではありますが回収を行っています。指定引取所・特定窓口は、下記の予防課掲載ホームページ又は「消火器リサイクル推進センター」のホームページに掲載していますので、ご参照のうえ各窓口... 詳細表示
松山市火災予防条例で、空地の所有者、管理者又は占有者は、空地の枯れ草などの燃焼のおそれのある物件の除去など火災予防上必要な措置を講じ、管理しなければなりません。 詳細表示