土地改良区・水利組合等の連絡先を教えて下さい

土地改良区・水利組合等の連絡先については、松山市土地改良事業協議会（市役所本館8階）が管理しておりますので、そちらにお問い合わせください。 詳細表示

松山市人材育成事業補助金制度について

○　制度概要 　市内の中小企業者または中小企業企業団体が、従業員の資質向上を図る目的で派遣する研修等に対し、一定の補助を行うもので、より良い人材育成を支援する制度です。 ○　対象者 　市内に事業所があり、納期までの市税を滞納していない中小企業者または中小企業団体が対象者となります。 ○　対象となる研修 ... 詳細表示

市の中小企業向けの資金融資制度はありますか

制度について 金融機関、愛媛県信用保証協会と提携した、信用保証協会の保証付の融資制度があります。市が信用保証料の２分の１を負担します。 対象者（要件） 市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人で、６ヶ月以上同一事業を営んでいることが必要です。その他詳細は、ふるさと納税・経営支援課までお問い... 詳細表示

野鳥（すずめやカラス等）が死んでいる場合の対応方法を教えてください（鳥イン...

　野鳥は寿命のほかに、エサが取れずに衰弱したり、環境の変化に耐えられない等、様々な原因で死亡します。野鳥が死亡していることだけで鳥インフルエンザを心配する必要はありませんが、状況により愛媛県が検査をする場合がありますので愛媛県中予地方局森林林業課（909-8767)にご連絡ください。 　なお、野鳥は様々な細... 詳細表示

北梅本市民農園について教えてください。

農業を通じて自然とのふれあいや、新鮮で安全な農作物を求める市民の皆様のニーズに応えることや、農業への理解を深めることを目的に、農業指導センターの隣接地に平成15年4月1日に開設しました。また、野菜栽培講座(4月～10月)を開催しています。 ●場所 　松山市北梅本町１３４０－１（農業指導センター北西... 詳細表示

農地を転用するにはどのような手続きが必要でしょうか。

　農地を農地以外の用途に転用する時は、農地転用の手続きが必要となります。所有者ご本人が転用する時は農地法第４条、所有者以外の人が転用する時は農地法第５条の手続きが必要となります。○調整区域及び都市計画区域外の場合は、県知事の許可等○市街化区域の場合は、農業委員会への届出　なお、いろいろなケースがございますので農業... 詳細表示

農業用施設の新設・改良・改修等の申請方法及び申請場所を教えて下さい

農業用施設の新設・改良・改修等につきましては、土地改良区等の農業者で組織する団体からの申請に基づき事業を実施しております。個人からの申請は受け付けておりませんので、まずは、地元の土地改良区等にご相談の上、土地改良区を通して農林土木課に施行申請書を提出していただくようお願い致します。 詳細表示

農業者年金等について教えてください

　農業者年金・農地銀行・相続税・贈与税の猶予制度など多岐にわたるご相談は直接、農業委員会事務局にご相談ください。 詳細表示

産学官連携について教えてください

産学官連携とは、大学や研究機関（学）の持つ技術シーズやノウハウなどの研究成果を、共同研究などを通じて民間企業（産）が産業化へ結びつける取り組みのことを言います。 一般に、民間企業には、大学等の研究資源を活用することにより効率的な研究開発を進めることができるメリットがあり、大学や研究機関等には、産業界のニーズ... 詳細表示

工場立地法に基づく届出について教えて下さい

届出対象となる工場の新設や届出内容の変更を行う場合は、工事の着工前に市への届出が必要となりますので、地域経済課企業立地担当まで事前にご相談下さい。 詳細表示