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問合せ

閲覧の多いFAQ

『 都市・交通計画課 』 内のFAQ

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  • 松山市はノーマイカーデー制度がありますか。

    あります。『愛媛県ノーマイカー通勤デー』に賛同し、参加協力しております。 詳細表示

    • No:392
    • 公開日時:2006/10/10 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 18:10
  • 放置自転車等の撤去・保管・返還・処分はどのような流れで行われていますか?

     概要は、下記のとおりです。 <撤去> 1.自転車等放置禁止区域(自転車や原付の放置が、条例により禁止されている区域)内 →警告後、即日撤去します。 ※ただし、交通環境を阻害する恐れがある場合は、直ちに撤去します。 2.自転車等放置禁止区域外 →警告後、24時間を経過したもの ※ただし、明らかに... 詳細表示

    • No:538
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 11:00
  • 市に撤去された自転車や原付の返還を受けるにはどうすればよいのですか。

     松山市内全域(旧北条市域も含む)で市が撤去した自転車や原付は、和泉自転車保管所で保管や返還を行っています。  ただし、大街道・銀天街東部地区周辺の自転車等放置禁止区域内で撤去した自転車や原付のうち、撤去日を1日目として3日を経過していないものは、市営大街道駐輪場(大街道南口付近の映画館向かい)で保管や返還... 詳細表示

    • No:578
    • 公開日時:2012/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 10:52
  • 運転免許証の住所は松山市ですが、住民票は他市に置いてます。運転免許返納サポ...

    松山市に住民登録されている方が対象となりますので、対象となりません。 詳細表示

    • No:91
    • 公開日時:2013/07/12 00:00
    • 更新日時:2021/03/31 23:12
  • 民営駐輪場設置補助金制度について教えてください。

    まず、本補助金事業は規模も大きく、その事業の必要性を検討した後、予算措置されるため、場合によっては、対象とならない事業もあります。また、予算計上にあたり、事前協議が重要となるため、事業計画がまとまり次第、早めに都市・交通計画課にご相談いただく必要があります。 このような事業の性質から、コールセンターでは一般... 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 11:01
  • 放置自転車がどのような問題を引き起こすのですか?

    大きく次の4点が考えられます。 1、歩行者の通行障害 とくに、高齢者や身体に不自由のある方にとっては歩くのに大変危険な状態を引き起こします。また、歩道上の放置自転車のために歩行者が車道を歩行せざるをえない状態になると、事故の恐れがあります。 2、自動車の通行障害 自動車による道路の通行や、建物等へ... 詳細表示

    • No:547
    • 公開日時:2006/06/07 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 10:56
  • 交通安全協会と交通指導員の違いは

    交通安全協会とは、主に運転免許所有者の内、協会に任意で加入した会員によって組織された団体で、交通指導員とは、松山市交通安全推進協議会会長(松山市長)より委嘱された者で、市内49地区に地区指導員会を設け、地域の実情に即した交通安全活動を日々推進しています。 詳細表示

    • No:625
    • 公開日時:2006/05/30 00:00
    • 更新日時:2020/08/03 15:25
  • 道路上に長期間にわたって自転車や原付が放置されている際の対応について教えて...

     市道上であれば、都市生活サービス課(089-948-6421)までご連絡ください。市が警告後、24時間経過後に撤去します。 ※自転車等放置禁止区域(自転車や原付の放置が、条例により禁止されている区域)内の放置自転車や原付については、警告後、即日撤去します。  なお、私有地(アパートやマンション等の駐輪場... 詳細表示

    • No:1822
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 16:21
  • 運転免許返納サポート事業の申請を市役所で行えば、乗車券等を即時交付してくれ...

    後日、郵送(簡易書留)での対応を行っているため、即日交付はしておりません。 詳細表示

    • No:93
    • 公開日時:2013/06/14 00:00
    • 更新日時:2021/03/31 23:14
  • 地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

    主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系(店舗・飲食店等)の土地利用はできません。 詳細表示

    • No:98
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 17:11

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