令和元年12月31日までに小学1年生~中学3年生が入院したときの医療費の払...
令和元年12月31日までの小学1年生から中学3年生までの入院費は、「児童医療」として受給資格証を交付しない制度であったため、領収書などの必要書類により払戻し(償還払い)の手続きが必要です。 令和2年1月1日からは、子ども医療費助成として、受給資格証を交付していますので、入院費の保険診療分を自己負担してい... 詳細表示
受給者の判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が該当者であるかどうかのお答えはできません。 令和元年9月には、日本年金機構より請求書が、該当者の方のお手元に届くことになっていますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤルを開設していますの... 詳細表示
介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 1.郵送でのお申込み 市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月20日(休日の場合は前日)までに介護保険課に必着... 詳細表示
(利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示
障がいのある人のための緊急時の連絡手段について教えてください。
○福祉電話 制度概要 難聴者又は外出困難な身体障がい者(原則2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(障がい者のみの世帯かこれに準ずる世帯)かつ、非課税世帯に対し、松山市の電話権を貸与します。 利用料 通話料金は本人負担となります。 ※詳細は障... 詳細表示
【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 20歳未満で、常時介護が必要であり,身体障がい(1級と2級の一部)や知的障がい(IQ20以下程度)の児童が対象です。 ・受給者、配偶者、扶養義務者の所得が一定の... 詳細表示
再交付手続きの必要書類・申請場所は以下のとおりです。 ○必要書類 ・再交付が必要な方の健康保険証 ・認め印(スタンプ印を除く) ・窓口に来られる方の本人確認ができるもの ・(破損・汚損の場合)現在お持ちの受給者証 ○手続きの場所 ・松山市役所別館2階 子育て支援課 ・松山市... 詳細表示
■相談の種類 〇父子相談・家庭相談 家庭内の人間関係、子どもの養育・しつけや虐待問題、また、父子家庭が抱えているいろいろな悩みについての相談に応じます。 TEL948-6413 〇婦人相談 DVをはじめ、女性のいろいろな悩みごとの相談に応じます。 TEL948-6413 ... 詳細表示
母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給について教えてください
内容 ひとり親家庭の親が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を負担する制度です。 対象者 市内にお住いのひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給している方又は同等の所得水準にある方、適職につくために教育訓練を受けることが必要と認められる方が対象となります。過去... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止(休止) (助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設) 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 ①施設の設置又は廃止(休止)に関するもの 市役所 別館2階 指導監査... 詳細表示
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