下水道整備課のホームページに「整備予定マップ」を掲載していますので、2つ目の下記URLを参照してください。詳細は下水道整備課へお問い合わせ下さい。 また、既に整備された地区については、給排水設備課に下水道台帳がありますので、そちらを閲覧・交付して下さい。 詳細表示
マンション・アパートなど共同住宅で入居者数が増加又は減少したときの手続きに...
入居世帯数の変更があったときは、水道料金の計算方法が変わりますので、窓口までお越しいただき届け出(印鑑が必要)をお願いします。 【窓口】 ※公営企業局は、検針・収納・電算などの業務をヴェオリア・ジェネッツ(株)に委託しています。 ヴェオリア・ジェネッツ(株)松山営業所 竹原2丁目7-30(竹原浄水場... 詳細表示
■屋外広告物は、表示・掲出する場所、広告物の種類、高さ、大きさ等により制限があります。 ■表示・掲出しようとする屋外広告物の下記の項目について、概略がわかる仕様書及び図面(メモでも結構です)を用意し、都市デザイン課までご相談ください。 1.形状、寸法、材料、構造 2.意匠、色彩と表示の方法 3.設... 詳細表示
○市内に氾濫する違反屋外広告物は、街の美観を損ねるばかりか、歩行者等に危険を及ぼしています。 ○しかしながら、たとえ法令に違反している広告物であっても、法的な権限なしでは除却し又は廃棄することはできませんので、都市デザイン課までご相談ください。 ○また、市と市民ボランティアとが一体となって、地域ぐるみ... 詳細表示
まちづくり事業に関する勉強会を行い、事業の内容を熟知することが必要です。 まずは、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示
整備が必要とされる施行区域(市街化区域内)において、道路・公園などの公共施設を整備改善するとともに宅地の利用増進を図り、安全で良好なまちづくりを行う事業です。 この事業は、買収方式による道路整備と異なり、公共用地の一部について、土地所有者から、すこしづつ土地を提供(減歩)していただくとともに、有効利用を図る... 詳細表示
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条の概要と申出要件について
【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条の概要と届出要件について
【概要】 都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第4条に基づいて、一定規模以上の土地を、契約に基づいて有償で譲渡しようとする場合は、契約前に市に届出が必要です。 【届出について】 ・面積…都市計画施設の区域内に所在する土地 100㎡以上 ... 詳細表示
広告看板や工事用足場などを道路上に設置するときはどうすればいいですか
市道上に広告看板や工事用足場などを設置するときは、道路管理者(市長)と所管の警察署長の許可が必要です。許可の基準は、物件により異なりますので、都市生活サービス課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示
松山市役所本館7階の都市生活サービス課窓口で証明書を発行しております。手数料は1件につき360円になります。その際、申請場所を明示した、2,500分の1の都市計画図(地形図)の写しの添付が必要です。もしお持ちでなければ窓口でお渡しします。 また、下記の方法により郵送での受け付けもしております。 1.松山市... 詳細表示
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