• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 暮らし 』 内のFAQ

430件中 121 - 130 件を表示

13 / 43ページ
  • 合併処理浄化槽の補助制度について教えてください

    合併処理浄化槽の補助制度については、設置費補助制度と維持管理費補助制度があります。●設置費補助制度 市の指定する地域(補助対象地域)で、200人槽以下の補助の対象となる合併処理浄化槽を設置する場合、設置費の一部を補助する制度です。 なお、補助金額等は、要件により異なりますので、詳細については、環境指導課 浄化槽担... 詳細表示

    • No:1191
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/05/17 13:00
    • カテゴリー: 生活環境
  • 「ごみカレンダー」等の配布場所について教えてください

     「地区別ごみカレンダー」「粗大ごみ収集申込みガイド」「ごみ分別はやわかり帳」は、下記の場所でお渡しできるほか、松山市ホームページからPDFデータをダウンロードすることもできます。1.地区別ごみカレンダー配布場所 番町、東雲、八坂、素鵞、雄郡、新玉、味酒、清水  ・・・  それぞれの公民館本館 桑原、味生、生石、... 詳細表示

    • No:1183
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/19 10:00
    • カテゴリー: 生活環境
  • 都市計画証明の申請はどのようにすればよいでしょうか

    松山市役所本館7階の都市・交通計画課窓口で証明書を発行しております。手数料は1件につき360円になります。その際、申請場所を明示した、2,500分の1の都市計画図(地形図)の写しの添付が必要です。もしお持ちでなければ窓口でお渡しします。また、下記の方法により郵送での受け付けもしております。1.松山市のホームページ... 詳細表示

    • No:1173
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2016/10/13 14:00
    • カテゴリー: 都市整備
  • 県営住宅の申込はどこでできますか。

    県営住宅の申込に関しては愛媛県中予地方局にお問合せください。TEL089-941-1111(代表) 詳細表示

    • No:1137
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2018/01/19 09:00
    • カテゴリー: 都市整備
  • 松山市内に指定されている自転車等放置禁止区域を教えてください。

     自転車等放置禁止区域とは、自転車や原動機付自転車の放置が、条例により禁止されている区域です。 松山市は、「松山市自転車等の駐車対策に関する条例」に基づき、下記の公共の場所を自転車等放置禁止区域に指定しています。(1)JR松山駅周辺(2)大街道周辺(3)銀天街東部地区周辺(平成23年3月1日から新たに指定) この... 詳細表示

    • No:1133
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/16 16:00
    • カテゴリー: 放置自転車
  • 駐車場の附置義務ついて教えてください。

     路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的として、建築主が一定の要件に該当する建築物を新築、増築または用途を変更する場合、その規模に応じて附置しなければならない駐車施設の台数、規模、構造等を定めています。1.条例の適用区域(市街化区域内)  ・駐車場整備地区  ・商業地域、近隣商業地域  ・周辺地区2.対象となる建... 詳細表示

    • No:1129
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2015/06/22 15:00
    • カテゴリー: 都市整備
  • 国土利用計画法(国土法)の概要と届出要件について

    【概要】土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。【届出について】届出面積要件…1. 市街化区域    2,000㎡以上2. 市街化調整区域  5,00... 詳細表示

    • No:1122
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2014/05/13 10:00
    • カテゴリー: 都市整備
  • 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条の概要と申出要件について

    【概要】公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。【申出要件】都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団体がないときには、買... 詳細表示

    • No:1120
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2015/04/17 11:00
    • カテゴリー: 都市整備
  • 地籍調査の概要について

    【概要】地籍調査とは、土地の戸籍づくりのための調査です。【調査の内容】・実施区域内の土地の一筆ごとに、「地番・地目・面積・所有者」等の調査を行います。・調査結果に基づいて土地を測量し、正確な地図(地籍図)と簿冊(地籍簿)を作成します。・地籍図と地籍簿は法務局に備え付けられ、現在の「公図」・「登記簿」の内容が書き換... 詳細表示

    • No:1118
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2016/04/22 14:00
    • カテゴリー: 都市整備
  • 地番(土地の番号)と住居番号とが同一の場所であることを証明することはできますか

    住居表示制度では、地番(土地の番号)とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号(住所)を付番しています。(制度上、何番の土地の上に建物が建っているかは関係ないため、地番の情報を持っておりません。)そのため、住居表示実施地域内であっても、住所から地番を探すことや地番から住所を確認すること、証明書を発行する... 詳細表示

    • No:1110
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2017/04/20 08:00
    • カテゴリー: 都市整備

430件中 121 - 130 件を表示