住民基本台帳カード（住基カード）の暗証番号を変更するにはどうすればいいですか

　現在登録されている４桁の暗証番号から、希望される４桁の暗証番号への変更が必要となります。住基カードと印鑑を持参し、窓口へお越しください。なお、４桁の暗証番号がわからない場合、暗証番号の再設定の手続きになります。詳しくは、『住基カードの暗証番号を忘れたらどうすればいいですか』を確認してください。 　即日で暗... 詳細表示

住民基本台帳カード（住基カード）が不要になったらどうすればいいですか

　不要になった住基カードと印鑑を持参し、返納の届出をお願いします。　１５歳未満及び成年被後見人の方は届出できませんが、代理人からの届出はできます。その際には、代理人自身の本人確認書類と印鑑が必要です。　市民サービスセンターでの届出はできません。　本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所で届出してください。 詳細表示

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について教えてください。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報（氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報）により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成２５年７月８日か... 詳細表示

住民票（住民票の写し）は、どのようなときに使いますか。

例えば、会社や警察署（運転免許証）等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。

●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について｢住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示

事業所等を設立（設置）・解散（閉鎖）している場合の事業所税の資産割は？

事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 （市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示

法人市民税の納税義務者は

１．松山市内に事務所又は事業所を有する法人 （均等割と法人税割が課されます） ２．松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの （均等割が課されます） ３．松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（収益事業を行な... 詳細表示