本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む)以外の代理人が申請する際には委任状が必要です。 ※ただし、法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 様式は特に定めていませんが、委任状の記載内容としては次のとおり... 詳細表示
この制度の開始は令和元年10月1日より制度のスタートとなっています。 令和元年9月には、日本年金機構より請求書が、該当者の方のお手元に届くことになっています。必要事項を記載後、目隠しシール、63円切手を貼り、郵便ポストに投函して下さい。 その後、日本年金機構より、支給決定通知書がお客様の元へ到着し、さ... 詳細表示
◎日本司法支援センター(愛称:法テラス) JAPAN LEGAL SUPPORT CENTER ◎目的 法テラスは、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指し、平成18年10月から業務を開始した公的機関です。 ◎法テラスの業務内容 1.情報提供 法テラスは、... 詳細表示
印鑑登録証(カード)をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。
印鑑登録証(カード)の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの)を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている18歳以上の人に身分の... 詳細表示
税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示
国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 1年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示
次の金融機関の全国の本・支店等で利用できます。 取扱い金融機関 (1)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局) (2)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (3)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協、愛媛県信漁連 詳細表示
市外で住民基本台帳カードを持っていましたが、転入時の手続きについて教えてく...
転入前市区町村で住民基本台帳カード(住基カード)を利用した転出届(カード継続利用転出届)をおこなった方は、松山市に転入される際、窓口に住基カードを持参し、既に登録している4桁の暗証番号の入力をしていただき、住基カードを利用した転入の届出をおこなってください。松山市に住み始めた日から14日以内、もしくは転出予定日... 詳細表示
1.住民登録地で、本籍記載の住民票の写しの請求をしてください。 ※住民票の写しの請求は、『住民票を発行してほしいのですが(住民票の写しの交付)』を参照してください。 注:住民票の写しの請求には、手数料300円が必要になります。 2.窓口及び電話等による回答はできませんので、ご了承ください。 詳細表示
必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料(1通300円) ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委... 詳細表示
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