納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示

固定資産税の納税通知書が未着の場合や紛失された場合について。

　納税通知書が未着の場合は、再発行しますので資産税課までご連絡ください。 　また、紛失された場合でも、納税通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、納付書については、納税課で再発行します。 詳細表示

海外で病気になったときどのようにすればいいのですか

松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示

転出証明書をなくしたが、どうすればよいですか

　再交付の申請が必要になります。窓口に来られる方はご自身の運転免許証・健康保険証などの本人確認書類、印鑑をお持ちください。 ※本人確認書類については、『本人確認書類とは、どのような書類なのでしょうか』を参照してください。 　なお、窓口に本人、法定代理人、異動者の旧世帯主及び旧世帯員以外の代理人が来られる場合、... 詳細表示

入湯税について教えてください。

　入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 １　税額 　　入湯客１人１日　１５０円 　　（１泊２日の入湯客についての計算は、これを１日と... 詳細表示

国民健康保険証の有効期限について

　国民健康保険証の有効期限は８月１日～翌年の７月３１日までとなっています。 　国民健康保険証は毎年８月に更新があり、新しい保険証はご自宅に郵送いたします。　 　 　※ただし、以下の事由に該当する方は有効期限が異なる場合があります。 （１）７月３１日までに７５歳になる人 　　有効期限は、誕生日の前日と... 詳細表示

本人通知制度の登録後、住所や戸籍に変更があった時はどうすればよいですか？

次の場合は、変更届の提出が必要です。（提出先は、市民課のみです。）〇市外に住民票がある人（登録している人全員）・市外間で住所を異動した場合（例：伊予市から西予市へ引越し）・市外から松山市に住所を異動した場合・氏名が変わった場合〇市外に現在の戸籍がある人（戸籍を登録している人のみ）・市外から松山市に戸籍を異動した場... 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の口座名義人の方が亡くなられた場合の手続き...

　市税の口座振替手続きをしている方で納税義務者または口座名義人の方が亡くなられた場合は、口座振替の廃止手続きが必要です。なお、口座振替を希望される場合は、あらためて口座振替の手続きをお願いします。 詳細表示

市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

　市県民税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。　納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当（089-948-6271）まで、ご連絡ください。　また、市県... 詳細表示

年金生活者支援給付金の手続きはいつから始まりますか

この制度の開始は令和元年10月1日より制度のスタートとなっています。 令和元年9月には、日本年金機構より請求書が、該当者の方のお手元に届くことになっています。必要事項を記載後、目隠しシール、63円切手を貼り、郵便ポストに投函して下さい。 　詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤル... 詳細表示