• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 手続き・申請 』 内のFAQ

422件中 121 - 130 件を表示

13 / 43ページ
  • 高齢受給者証とはどのようなものですか

    後期高齢者医療に該当していない70歳から74歳の人が対象です。 70歳になる誕生月の翌月(1日が誕生日の人はその月)から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を郵送します。 なお、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(有効期限:原... 詳細表示

  • 固定資産税の路線価はどこでわかりますか。

     路線価については、松山市ホームページのトップページ左側、「便利情報」の「地図情報」に掲載しています。また、資産税課窓口でも閲覧できます。 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • プレミアム付商品券について教えてください

    【目的】  消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の販売を行ったものです。  ※プレミアム付商品券事業は終了しました。 【対象要件】  ①2... 詳細表示

  • 所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

    確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

    • No:1739
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  退職
  • 何万円以上収入があると税金が課税されるのですか

    所得に対する税金としては、所得税と市県民税があります。 所得税は所得が48万円(給与収入のみであれば103万円)以下の人はかかりません。 またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって、かからない場合もあります。 市県民税は所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円... 詳細表示

    • No:1726
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:40
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 国民健康保険料を納めるにはどうしたらいいですか。

    国民健康保険料は、納付書払い・口座振替・集金・スマートフォン決済アプリでお支払いできます。 納付書でお支払いする場合は、市役所別館3階国保・年金課、支所(浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。)、納入通知書に記入されている金融機関またはコンビニエンスストア(一部お支払できない納付書があります。)... 詳細表示

  • 重度心身障害者医療受給者証の有効期限について教えてください

    重度心身障害者医療受給者証の有効期限は毎年6月30日です。 毎年7月に受給者証の更新があります。 これに伴う手続きの必要はありません。 6月末までに届くように送付しますので、届きましたら新しい証と差しかえて使用してください。 有効期限を過ぎた受給者証は、障がい福祉課、または支所へお返しください。 7月に... 詳細表示

  • 本籍地の確認方法はありますか。

    1.住民登録地で、本籍記載の住民票の写しの請求をしてください。 ※住民票の写しの請求は、『住民票を発行してほしいのですが(住民票の写しの交付)』を参照してください。 注:住民票の写しの請求には、手数料300円が必要になります。 2.窓口及び電話等による回答はできませんので、ご了承ください。 詳細表示

    • No:331
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 16:59
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞いたのですが

    平成21年10月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税(所得割・均等割)を年金から特別徴収(天引き)する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税(均等割・所得割)の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 1.前年中に公的年金... 詳細表示

    • No:254
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:42
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 家・建物を相続した際の登記について知りたい。

    土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局(〒790-8505  松山市宮田町188番地6  松山地方合同庁舎 電話:089-932-0888) 松山地方法務局 砥部出張所 (〒791-... 詳細表示

422件中 121 - 130 件を表示