風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...
【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物(住家・非住家)の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明する... 詳細表示
松山市火災予防条例で、空地の所有者、管理者又は占有者は、空地の枯れ草などの燃焼のおそれのある物件の除去など火災予防上必要な措置を講じ、管理しなければなりません。 詳細表示
灯油などの危険物は、種類や貯蔵・取扱い量などにより、適用される法令や基準、手続きが違ってきます。種類に応じて指定されている数量(「指定数量」といいます。)以上の保管などについては【予防課】、指定数量未満の保管などについては最寄の【消防署】にお問い合わせください。■消防署*中央消防署(本町6丁目) TEL926-9... 詳細表示
劇場等以外の建築物などでの演劇、映画その他の催し物の開催については、多数の出入りが予想されますので火災などが発生した場合には非常に危険なため、あらかじめ、最寄の消防署に届け出が必要です。詳しくは【各消防署】にお問い合わせください。■消防署*中央消防署 松山市本町6丁目6-1 TEL926-9224(予防担当)*東... 詳細表示
毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を実施しています。 詳細表示
地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎5階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示
特定防火対象物のうち、一定の構造、規模を有する防火対象物の管理について権原を有する者に対し、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務について定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することを義務付けたものです。■防火対象物点検資格者について 防火対象物点検資格者の資格は、防火管理者として3年以上... 詳細表示
松山市のホームページに公開しています。 詳細表示
緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることにより、住民に瞬時に情報を伝達するシステムです。 松山市では、平成19年10月から運用を始めています。 詳細表示
浸水想定区域内の地下街等の避難確保計画について教えてください
【浸水想定区域の地下街等の避難確保計画とは】 近年、都市部の河川流域において、台風や集中豪雨等により地下街等の浸水被害が頻発しています。 地階等では、地表に比べ気象状況等の把握が困難であり、浸水時には、短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いなどの特性があります。 平成17年5月に水防法が改正され、松... 詳細表示