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閲覧の多いFAQ

『 市民課 』 内のFAQ

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  • 電子証明書の暗証番号とは何ですか

    電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 <署名用電子証明書> アルファベットと数字で6文字以上16文字以下(いずれも1つ以上必要です) <利用者証明用電子証明書> 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示

    • No:1474
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2026/03/31 20:27
  • 国外から戸籍関係証明書を請求するにはどうすればよいですか

    必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料 ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証等のコピー) ●委任状(必要な戸籍に記載されている方、直系親族及び配... 詳細表示

    • No:395
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/31 08:59
  • 印鑑登録は誰でもできますか。

    松山市に住民登録がある人は印鑑登録ができます。 ただし、15歳未満の人や自分の意思で申請できない人は登録ができません。 印鑑登録は原則本人申請ですが、本人が来ることができないやむを得ない理由がある場合は、日数(5~10日程度)を要しますが、代理申請も可能です。 詳細表示

    • No:1470
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 15:20
  • 在留期間の延長の手続きをしたいのですが、どこで申請するのですか(在留資格変...

     外国人の方に関する以下の在留手続きについては、入国管理局での申請となりますので、申請期間や必要書類等詳細については下記までお問い合わせください。○在留資格の変更許可○在留期間の更新の許可○資格外活動の許可○永住許可○在留資格の取得の許可○再入国の許可○日本国籍を取得した場合などの在留資格抹消の手続き○就労資格証... 詳細表示

    • No:1438
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/27 14:00
  • 窓口支援システムとは何ですか

    手続きに必要な事項を職員がシステムを使って確認しながらお客様と一緒に手続きを進め、お客様ごとに必要な手続きを抽出し、住所・氏名等を印字した申請書にお客様が署名することで届出が完了する仕組みです。 詳細表示

    • No:6882
    • 公開日時:2026/01/26 09:00
  • 市民課などでのキャッシュレス対応

    市民課、市民サービスセンターフジグラン松山、市民サービスセンターいよてつ高島屋では、証明書発行手数料にキャッシュレス決済を導入しています。 ご利用いただけるキャッシュレス決済の種類は以下のとおりです。 【キャッシュレス決済の種類】   種類 内容 ... 詳細表示

    • No:4179
    • 公開日時:2021/11/19 10:36
  • 氏の変更を伴う戸籍届と同時に、旧姓(旧氏)併記申請と印鑑登録申請をすること...

    旧姓併記申請時には、戸籍謄本等の添付が必須であるため、戸籍届と同時に旧姓併記の申請をすることはできません。この場合、届出前の旧姓で登録している印鑑登録は一度抹消します。後日、旧姓併記の申請と、印鑑登録をしていただくことになり、印鑑登録手数料(300円)が必要です。 詳細表示

    • No:2425
    • 公開日時:2019/10/10 00:00
  • 本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか?

    登録日から10年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館1階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

    • No:45
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
  • 窓口支援システムはすべての手続きに対応していますか

    ●婚姻届や出生届など戸籍届には対応していません。 住所異動や住所異動に関連した国民健康保険、児童手当、医療助成などに対応しています。 詳細表示

    • No:6913
    • 公開日時:2026/02/16 00:00
  • 引越しワンストップサービスとはどのような制度ですか。どのような人が利用でき...

    マイナンバーを所持している方は、マイナポータルにて、転出届をオンラインで申請するとともに、事前に転入や転居先の自治体へ、異動情報、来庁予定の連絡ができる制度です。 利用条件として、  ・電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちで、日本国内の引越しをする方  ・マイナンバーカードの読み込みに対応したス... 詳細表示

    • No:4799
    • 公開日時:2025/10/14 00:00

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