市道との境界を確認したいときは、申請地及び周辺土地について法務局の公図の写し、土地の全部事項証明書や地積測量図などを添えて境界確認協議の申請が必要になります。 後日、現地立会を行ったあと、協議書を交わします。 詳しくは、道路河川管理課境界担当までお問い合わせください。 詳細表示
道路台帳平面図のコピーがほしいのですが、どうすればいいですか
道路台帳平面図交付申請書に必要事項を記入のうえ、窓口へ提出してください。A3サイズで、1枚につき360円の手数料が必要になります。 ※注意事項 道路台帳平面図は、航空写真を図面化したものですから、幅員に関しては現地実測との多少の誤差があり、道路中心線や建築後退線を決定する資料にはなりません。また、裁判等に... 詳細表示
車両が道路外に逸脱するのを防ぎ、車両乗員の傷害等を最小限にとどめる目的で設置しております。路側との段差が2.0m以上あれば設置することができます。また、ガードパイプなら1.0m以上必要になります。詳しくは、担当者までお問い合わせください。 詳細表示
都市・交通計画課窓口にて昭和33年以降のものが閲覧可能ですが、作製年、縮尺、場所などの条件により、航空写真の「ない」ところがあります。 詳細表示
信号機・横断歩道を設置してほしいのですが、どうすればいいですか
信号機、横断歩道の設置は、公安委員会の所管になります。地域の警察署にご相談ください。 詳細表示
『飲酒運転(酒酔い運転)』、『信号無視』、『二人乗り』、『一時不停止』、『通行禁止違反』、『通行区分違反』、『遮断踏切立ち入り』、『夜間の無灯火での走行』、等があります。この他にも道路交通法違反となる行為はありますので、詳細はお近くの警察署にお尋ね下さい。 詳細表示
平成18年6月1日から、市内中心部で駐車違反の確認業務を警察が民間に委託したものです。 詳しくは、警察にお問合せ下さい。 詳細表示
広告看板や工事用足場などを道路上に設置するときはどうすればいいですか
市道上に広告看板や工事用足場などを設置するときは、道路管理者(市長)と所管の警察署長の許可が必要です。許可の基準は、物件により異なりますので、道路河川管理課占用担当までお問い合わせください。 詳細表示
愛媛県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に採択されないもののうち、以下の要件がすべて当てはまる場合に、防災対策事業の対象となります。 自然がけであること。 急傾斜地の高さが5メートル以上 急傾斜地の傾斜度が30度以上 人家が1戸以上あること。 新築後5年以上経過していること。 隣接する関係者全員が工事... 詳細表示
主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系(店舗・飲食店等)の土地利用はできません。 詳細表示
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