この制度の開始は令和元年10月1日より制度のスタートとなっています。 令和元年9月には、日本年金機構より請求書が、該当者の方のお手元に届くことになっています。必要事項を記載後、目隠しシール、63円切手を貼り、郵便ポストに投函して下さい。 詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤル... 詳細表示
年金を受けている家族が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
受けている年金の種類によって、手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金のみを受給している場合 国保・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金を受給している場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済年金を受給している場合 所属の共済組合... 詳細表示
保険料の滞納期間に応じて次のような保険給付の制限を受けることになります。 (1)1年以上滞納すると 介護サービスの利用者負担が通常の1割負担から10割負担(全額負担)に変更され、9割分は後で払い戻しを受ける手続きが必要になります。(償還払い) (2)1年6か月以上滞納すると 償還払いが... 詳細表示
社会福祉協議会(通称 社協)は、全国、都道府県、指定都市及び市区町村に組織され、地域住民、社会福祉関係者等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴としています。 また、社会福祉法に指定された社協は、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、地域住民とともに考え、解決しようとする公共性・公益性... 詳細表示
介護サービスを利用するための要介護認定申請の手続き方法を教えてください
(申請受付場所) 市役所介護保険課と北条支所・中島支所にて申請受付をしており、他の支所では受付していません。 なお、要介護認定・要支援認定申請書は、上記3ヶ所に置いているほか、市役所介護保険課のホームページよりダウンロードし、郵送で申請することも可能です。 (申請者) 被保険者ご本人のほか、ご家族や成... 詳細表示
※制度説明 少子高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれる一方、核家族化による家族の生活環境の変化などから高齢者介護問題は、最大の不安要因となっています。そのような中で、平成12年4月から施行された介護保険制度は、40歳以上の方が被保険者として加入し、介護の... 詳細表示
松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示
愛媛県が平成16年度をもって高齢者手帳の発行をとりやめたため、その在庫により平成17年度まで手帳の交付を行ってきましたが、在庫がなくなることから、平成18年3月31日をもって高齢者手帳の交付事務を廃止しました。 現在お持ちの手帳については、引き続きご使用いただけます。なお、4月以降で手帳に記載の住所に変更が... 詳細表示
近所に全く身寄りのないお年寄りがいますが、なくなった場合どうすればいいですか
市内各地区には日常の生活でのさまざまな心配ごとの相談にのってくれる民生委員がいますのでご相談ください。 担当の民生委員がわからない場合は、生活福祉総務課にお問い合わせください。 詳細表示
介護保険の被保険者証を紛失・破損等したのですが、再交付するにはどうすればい...
被保険者証の再交付が必要な場合は、次の方法でご申請ください。 1.郵送での再交付 介護保険課へお電話ください。被保険者証を住民登録地へ送付いたします。介護保険課に被保険者証等の送付先届出書を提出している場合は、届出先住所へ送付いたします。 2.窓口での再交付 被保険者本人が... 詳細表示
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