申請できる内容は、救護施設等の設置・変更・廃止(休止)です。問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 市役所 別館3階 保健福祉政策課 ◎事業所の運営主体が上記以外の場合 市役所 別館4階 生活福祉総務課 詳細表示
年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。
個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。国民年金加入時に亡くなった場合国保・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。厚生年金加入時に亡くなった場合年金事務所へお問い合わせください。共済組合加入時に亡くなった場合所属の共済組合へお問い合わせください。 詳細表示
年金の請求先は加入していた年金制度によって違いますので、下記にお問い合わせください。国民年金(第1号被保険者期間のみ) 国保・年金課 年金担当または年金事務所へ国民年金(第3号被保険者期間がある人) 年金事務所へ厚生年金+国民年金 年金事務所へ共済年金+国民年金 所属の共済組合及び年金事務所 詳細表示
年金受給権者現況届をなくしたり、届かない時は、どうすればいいですか。
現況届をなくした場合や届かなかった場合は、年金事務所または松山市役所 国保・年金課及び支所に届書(ハガキ形式)があります。必要事項を記入して、提出してください。詳しくは、年金事務所または、国保・年金課 年金担当へご連絡ください。 詳細表示
20歳前傷病による、障害基礎年金受給者に限って、前年度所得が一定額を超えると、全額または一部停止になります。詳細については、国保・年金課または年金事務所でお問い合わせください。 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 (相談) 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援1・2及び要介護1の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については,ケアマネジャーに... 詳細表示
松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示
●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
この制度の開始は令和元年10月1日より制度のスタートとなっています。 令和元年9月には、日本年金機構より請求書が、該当者の方のお手元に届くことになっています。必要事項を記載後、目隠しシール、63円切手を貼り、郵便ポストに投函して下さい。 詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤル... 詳細表示
「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、平成31年3月末に第4期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(保健福祉政策課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示
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