年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

住所変更（住民異動届）をした場合、印鑑についても住所変更の届出が必要ですか。

現在、松山市で印鑑登録をされている方は、住所異動の届出をされれば、印鑑関係の届出を行う必要はありません。印鑑登録証（カード）をお持ちの場合は、下記を参照してください。＜市外へ転出するとき＞　転出予定日か新住所での転入日のいずれか早い日で、印鑑登録は抹消されますので、お持ちの印鑑登録証（カード）は使用できなくなり、... 詳細表示

焚き火をする時にはどのようにしたらよいのでしょうか

事前手続き 　焚き火をする前に最寄の消防署へ電話又は口頭にて（実施場所・実施時間・燃やすもの・行為者の氏名・連絡先）連絡を入れてください。 　１．可燃物などの近くで焚き火をしない。 　２．消火準備をする。 　３．終わったら完全に消えているか確認する。 　４．煙などで近所に迷惑のかからないようにする。 ... 詳細表示

無料法律相談（弁護士相談）について教えてください

市では、市民を対象に、無料で弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 相談方法：面談、電話相談、オンライン相談 相談日：毎月第１～第４水曜日　閉庁日の水曜日は休み。 申し込み：予約制。事前に市民生活課まで電話又は来庁にてご予約ください。予約は、相談日の前回実施日の午前８時３０分から先着順。... 詳細表示

法テラス（日本司法支援センター）について教えて下さい

　法テラスの専用オペレーターが、お問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を紹介します。 　法的トラブルでお困りの方 　法テラス・サポートダイヤル 　０５７０－０７８３７４（おなやみなし） 　平日：９時から２１時　土曜：９時から１７時 　犯罪の被害にあわれた方 　犯罪被害者支援ダイヤル... 詳細表示

土日祝日等の休日でも印鑑登録できますか。

総合窓口センター（市民課）の受付時間延長時に受付をしています。 （受付延長時間） 　　毎週木曜日（祝日、年末年始を除く）　１９：００まで 　　毎月第２土曜日　８：３０～１７：００まで 　受付延長時以外の土日・祝日等の市役所が閉庁している時には印鑑登録の手続をすることはできません。 　印鑑... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

旧姓（旧氏）併記の申請はどうすればいいですか。

市民課（総合窓口センター）及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など） ・委任状（代理人が申請者と同一世帯の場合は不要） ・旧氏の振り仮名を過去に使用していたことを証する書面（通帳の写し、旧姓欄の記載があ... 詳細表示

年金生活者支援給付金の対象者は

対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示

税理士に相談したい。

四国税理士会　松山支部をご利用ください。 四国税理士会　松山支部 松山市松前町１－６－８ 電話089-945-5761 詳細表示