公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞きました...

市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示

所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示

児童手当現況届の必要書類

　・受給者の状況によっては申立書等必要なケースがあります。 　・本人確認書類 　※受付窓口にある予備の用紙を記入する場合は、手続きに行く方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・各種医療受給者証など）が必要です。 詳細表示

郵送での戸籍の請求の際、切手や収入印紙は手数料として使用できますか

使用できません。 手数料分の定額小為替もしくは普通為替を（株）ゆうちょ銀行または郵便局で購入し送付いただくか、現金を現金書留で送付ください。 詳細表示

令和３年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

1．公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2．公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5，000円となります。 3．公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一... 詳細表示

児童手当の電子申請の手続きについて教えてください。

　マイナンバーカードをお持ちの方は、児童手当に関する手続きの一部が、電子申請で行うことができるようになりました。 電子申請で受付できる手続きは、下記のとおりです。詳細は内閣府のサイト「マイナポータル」（外部サイト）をご覧ください。 【電子申請が可能な手続き】 認定請求（出生時、転入時の新規申請）... 詳細表示

特別徴収税額が0円の人が退職した場合、異動届出書の提出は必要ですか。

必要です。異動届出書を提出してください。 詳細表示

eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出：給与支払報告書 　　　給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出 　　　普通徴収から特別徴収への切替申請 　　　特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告：確定申告 　　　修正申告 ... 詳細表示

市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

○平成２１年１月１日から平成２６年３月３１日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大９７，５００円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の５％ ○平成２６年４月１日から令和３年１２月３... 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示