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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 住民税非課税世帯のこども加算給付金について

     住民税非課税世帯物価高騰支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に、国の交付金を活用し、こども1人当たり2万円を加算給付します。  ※この給付金は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の「こども加算」部分として給付します。 【お知らせ】  令和7年2月17日からコールセンターを... 詳細表示

  • 女性問題や男女自立促進の相談窓口について教えてください

    女性問題や男女の自立促進に関する電話相談と予約制による面接相談を行います。 【女性が自分らしく生きるためのキャリア・ライフ相談】 場所  松山市男女共同参画推進センター(コムズ)1F 相談室 電話・面接相談時間  第2・4木曜日13:30~15:30  ※相談員:キャリアコンサ... 詳細表示

  • 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(3万円)について教えてください

    物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の受付は終了しました。 国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、物価が高騰する中、負担感が大きい住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり3万円の給付金を給付します。 ◇物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の... 詳細表示

    • No:5009
    • 公開日時:2023/06/13 08:00
    • 更新日時:2024/04/01 00:51
    • カテゴリー: 長寿福祉課
  • 日浦小中学校、興居島小中学校、中島中学校への転入学について知りたい

    日浦小中学校、興居島小中学校、中島中学校へ転入学を希望する市全域の児童生徒とその保護者に申請していただけます。 ・条件:日浦小中学校、興居島小中学校=年度により募集人数が変わります。中島中学校=新1年生数名 ・申請方法 ○日浦小中学校、興居島小中学校=11月ごろに開催される学校説明会に参加すると... 詳細表示

    • No:4500
    • 公開日時:2022/03/16 15:45
    • カテゴリー: 学校教育課
  • 児童手当現況届の受付期間と届出窓口

     6月1日~30日の平日に、市役所別館2階 子育て支援課・各支所(出口出張所を含む)で受け付けますので、開庁時にご提出ください。市民サービスセンター(フジグラン松山・いよてつ高島屋)や夜間休日受付窓口では受け付けておりません。  なお、現況届の用紙を紛失したなどの理由で、上記の届出窓口にある予備の用紙を記入する... 詳細表示

  • 旧姓(旧氏)併記をすると、旧姓の印鑑で印鑑登録することができますか。

    現在の氏名(氏・名)に加えて、併記した旧姓が登録可能です。 例えば、松山(旧姓:愛媛)健一郎が氏の印鑑を登録する場合、「松山」、「愛媛」どちらでも登録することができます。 また、「松山 健一郎」、「愛媛 健一郎」の氏名の印鑑も登録することができます。 ただし、戸籍上の氏と旧姓の組み合わせ(例:「... 詳細表示

    • No:2423
    • 公開日時:2019/10/10 00:00
    • カテゴリー: 市民課
  • つばきネットに登録している情報(住所、氏名など)が変わったのですが

    施設窓口にて変更手続きを承っておりますので、利用者カードと本人であることが確認できるもの(運転免許証、パスポート、学生証など)をお持ちの上、窓口までお越し下さい。 暗証番号の変更についてはつばきネットホームページにログイン後、マイページでパスワードの変更ができます。パスワードを変更するときは、旧パスワードと... 詳細表示

  • 愛媛県森林環境税について教えてください。

    愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成17年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、令和2年度から課税期間を5年間延長し、年額700円を納めていただいております。 なお、本税は個人県民税の均等割と合... 詳細表示

    • No:3512
    • 公開日時:2020/12/07 10:56
    • カテゴリー: 市民税課
  • 給与支払報告書はどこで入手できますか。

    各税務署窓口で入手することができます。 また、ホームページからダウンロードすることも可能です。 詳細表示

    • No:6367
    • 公開日時:2025/03/26 13:09
    • カテゴリー: 市民税課
  • 個人事業主が代替わりした場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

    次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書(全員分)〉 新しく事業主になる方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「3.普通徴収」を選択してください。 それ以外の従業員で、新しい事業主の元で引き続き勤める方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。この場合、新しい勤務先に... 詳細表示

    • No:6360
    • 公開日時:2025/03/26 13:10
    • カテゴリー: 市民税課

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