ぴったりサービス（保育施設等の現況届）

支給認定を受けて既に保育施設等を利用している保護者で、引き続き保育施設等を利用したい方は、マイナポータルの「ぴったりサービス」から電子申請ができます。 電子申請を希望される方は、ぴったりサービスから申請してください。 ぴったりサービスにより電子申請する場合は、以下のことをご注意ください。 ・マイナンバー... 詳細表示

児童手当の電子申請の手続きについて教えてください。

　マイナンバーカードをお持ちの方は、児童手当に関する手続きの一部が、電子申請で行うことができるようになりました。 電子申請で受付できる手続きは、下記のとおりです。詳細は内閣府のサイト「マイナポータル」（外部サイト）をご覧ください。 【電子申請が可能な手続き】 認定請求（出生時、転入時の新規申請）... 詳細表示

令和３年度から調整控除が改正されると聞いたのですが。

前年の合計所得金額が２，５００万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示

物品調達などの入札結果等の閲覧はできますか

・物品調達などの入札結果は市役所本館９階　契約課　隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示

住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

市県民税はどんな人にかかるのですか

１月１日現在に、 １．市内に住んでいる人 ２．市内に住んでいなくても、市内に店舗・家屋敷を持っている人 が課税の対象になります。 ただし、次のいずれかに該当する方は非課税になります。 ・前年中の所得額が一定以下の人 ・１月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・１月１日現在、障害者、... 詳細表示

市県民税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収（給与から差し引き）される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示

給与支払報告書の提出を忘れていました。期限（１月３１日）を過ぎて提出しても...

期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示

事業所が移転した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書を提出してください。 詳細表示