高齢受給者証とはどのようなものですか

後期高齢者医療に該当していない７０歳から７４歳の人が対象です。 ７０歳になる誕生月の翌月（１日が誕生日の人はその月）から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を郵送します。 なお、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証（有効期限：原... 詳細表示

避難行動要支援者制度について

　Ａ１．ひとりでも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制作りのために、避難行動要支援者を事前に市が名簿登載し、本人の同意　　　　 　　　を得たうえで、名簿情報を民生委員や自主防災組織等の支援関係団体に提供します。 　　　　このことで、日ごろから支援が必要な方が「どこに」「どれだけ」居るのか、その方... 詳細表示

年金生活者支援給付金はいつからもらえますか。

この制度の開始は令和元年10月1日より制度のスタートとなっています。 令和元年9月には、日本年金機構より請求書が、該当者の方のお手元に届くことになっています。必要事項を記載後、目隠しシール、63円切手を貼り、郵便ポストに投函して下さい。 その後、日本年金機構より、支給決定通知書がお客様の元へ到着し、さ... 詳細表示

失効した運転免許証を保有している。運転免許返納サポート事業の対象となりますか。

有効な運転免許証を自主返納した方が支援対象となります。失効した運転免許証は自主返納の手続きができないため、当サポート事業の対象となりません。 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

母子家庭等日常生活支援事業について教えてください

内容 ひとり親家庭の親や寡婦が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品等の買物、介護その他の日常生活の支援をします。 対象者 母子家庭、父子家庭、寡婦であり、技能習得のための通... 詳細表示

年金生活者支援給付金制度の上乗せについて教えてください。

年金生活者支援給付金 この制度は、公的年金の収入や所得額が一定基準額以下の高齢者の方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。 　詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤルを開設していますので、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意いただきご連絡下さい。 ... 詳細表示

母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給について教えてください

内容 ひとり親家庭の親が就職に結びつきやすい資格を取得するための訓練受講中の生活の安定を図るため、６月以上養成機関で修業する場合に「高等職業訓練促進給付金」を支給します。 支給対象者 ひとり親家庭の親のうち、児童扶養手当の支給水準世帯で、養成機関において６月以上の課程を修業し、対象となる資格の取得が見込... 詳細表示

生涯学習に関する各種講座・学習会について知りたい

　生涯学習に関する各種講座（女性学級・高齢者学級・成人学級・世代間交流・家庭づくりに関する学習など）は、各地区公民館で実施しています。 　開催時期や内容、申し込み方法などは、居住地区の公民館にお問い合わせください。 　　※地区公民館一覧表は、ホームページに掲載。 詳細表示

成年後見制度ってどんな制度ですか？

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、 自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。 また、自分に不利益な契約であって... 詳細表示