• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 ライフイベントから探す 』 内のFAQ

362件中 81 - 90 件を表示

9 / 37ページ
  • 国民健康保険証の有効期限について

     国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっております。 国民健康保険証は毎年8月に更新があり、新しい保険証はご自宅に郵送いたします。   ※ただし、以下の事由に該当する方は有効期限が異なる場合があります。(1)7月31日までに75歳になる方  有効期限は、誕生日の前日となります。  75歳か... 詳細表示

  • 子供が生まれました。どのような手続きがありますか。

    <出生届> ○届出に必要なもの  ■出生届書 1通(出生証明書) 出生届記載例  ■届出人の認印  ■母子健康手帳 ○届出の方法  子が生まれた日からかぞえて14日以内に住所地・本籍地または出生地の役所で出生届を提出してください ○届出ができる人 ... 詳細表示

  • 松山市放課後児童クラブについて教えてください

    児童クラブとは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の児童を対象に、遊びを主として放課後を仲良く元気に過ごすところです。 【設置ヵ所】  108ヵ所  (所在地については、松山市ホームページをご覧下さい。) 【開設日】  月曜日から土曜日 (土曜日開設していない所もあります。) 【休... 詳細表示

  • 非常持出品や非常備蓄品について知りたい(災害に備えて日頃から準備しておくもの)

    避難時にすぐに持ち出すべき「1次持ち出し品」と救援物資が届くまで(1週間分)自足するための「2次持ち出し品」の2つの段階で自分の家庭に必要なものを準備しましょう。※詳細は防災マップP30,31を参照してください。【1次持ち出し品】・貴重品(現金、車や家の予備鍵、予備の眼鏡・コンタクトレンズ、銀行の口座番号・生命保... 詳細表示

  • 名の変更

    正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示

  • 松山市以外で法律相談するところはありますか。

    松山市が行っている無料法律相談は、松山市民が対象となります。 それ以外の方は、最寄りの弁護士会や法テラスをご利用ください。 法テラス愛媛 〒790-0001 松山市一番町4-1-11共栄興産一番町ビル4F 電話:050-3383-5580 法テラスでは、IP電話を使用していま... 詳細表示

  • 確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

     確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 しかし、1月1日現在 松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。(1) 給与所得者は、通常申告する必要はありませんが... 詳細表示

    • No:1742
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/02/25 09:00
    • カテゴリー: 税金  ,  退職
  • 国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

    就職が困難あるいは失業などにより所得が少なく国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度(20歳以上50歳未満の方)があります。 なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年7月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申請... 詳細表示

    • No:1423
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2018/03/27 13:43
    • カテゴリー: 国民年金  ,  就職
  • ひとり親家庭医療費助成での各種変更手続きについて教えてください

    次のような場合は、手続きが必要です。  ・市内で住所が変わったとき。  ・氏名が変わったとき。  ・健康保険証が変わったとき。 ○必要書類  ・ひとり親家庭医療費受給者証  ・受給者全員分の健康保険証  ・認め印(スタンプ印を除く) ○申請場所  ・松山市役所別館2階 子育て支援... 詳細表示

  • 母子家庭自立支援教育訓練費の支給について教えてください

    内容  母子家庭の母が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を負担する制度です。 対象者  市内にお住いの母子家庭の母で、児童扶養手当を受給している方又は同等の所得水準で雇用保険法による教育訓練給付の受給資格の無い方、適職につくために教育訓練を受けることが必要と認... 詳細表示

    • No:1276
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/09/05 10:50
    • カテゴリー: ひとり親福祉  ,  離婚

362件中 81 - 90 件を表示