全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）について教えて下さい

　緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることで、住民に瞬時に伝達するシステムです。 　松山市では、平成１９年１０月から運用を始めています。 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

受給者が松山に転入したときの児童手当の手続きについて教えてください。

・転入の届け出と併せて、児童手当のお手続きも必要です。手続きは、子育て支援課（別館２階）・市民課（本館１階）・福祉届出コーナー（本館１階）・各支所（出口出張所を含む）で受け付けています。 ・マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府のサイト「マイナポータル」（外部サイ... 詳細表示

１歳６か月児健康診査・３歳児健康診査は、どういう手順で受けることができますか

　予約フォームから、受診を希望する日時と会場を事前にご予約の上、受診してください。 　１歳６か月児健康診査は、集団健診を受診後、小児科で内科診察を受診する２段階方式です。 　両方を受診して、１歳６か月児健康診査は終了となります。 　対象の方の受診期間は、原則１歳６か月児健康診査は２歳の前... 詳細表示

健康に関する講座を保健所以外でも行っていますか。

松山市では、市民の生涯を通じた健康づくりを推進するために、保健所の保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士などの専門職員が、地域の会場に出向いて健康教育（30分程度）を行う『出前健康講座』を行っています。 【テーマ】 　「栄養・食生活」「身体活動・運動」「歯・口腔の健康」「心の健康」「女性の健康づくり」「生... 詳細表示

子どもが慢性の病気にかかっているのですが、治療費を助成してもらう制度はあり...

　小児の慢性疾病のうち、特定の疾病について、その治療にかかった費用の一部を公費によって負担する小児慢性特定疾病対策事業を実施しています。 【対象者】 １８歳未満で、国の定めた疾病とその疾病の状態の程度に該当する児童。 【対象となる主な疾患群】 　悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、... 詳細表示

国民保護について教えてください。　

　武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成１６年９月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 　市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示

水防工法訓練について

　水防工法訓練は、風水害等による被害の軽減を図り、円滑な水防活動が行なえるよう、水防月間(５月）に合わせて行っており、市関係職員・消防職員・消防団員のほか、自衛隊や自主防災組織等、毎年総勢約200名が参加しています。 １　開催場所 　平成３０年度　松山市水防センター 　平成３１年度　重信川橋下流右岸河川... 詳細表示

介護保険料を滞納すればどうなりますか

保険料の滞納期間に応じて次のような保険給付の制限を受けることになります。 （１）１年以上滞納すると 　　　介護サービスの利用者負担が通常の１割負担から１０割負担（全額負担）に変更され、９割分は後で払い戻しを受ける手続きが必要になります。（償還払い） （２）１年６か月以上滞納すると 　　　償還払いが... 詳細表示

甲種防火管理再講習の日程について教えてください。

　消防法令では、不特定多数の人が出入りする劇場・飲食店・物販店舗・ホテル・病院等で、収容人員が３００人以上の建物における防火管理者は、一定の期間（５年以内）ごとに甲種防火管理「再講習」を受講することを義務付けています。（現在、防火管理者として選任されていない場合や学歴・職歴等（防火管理講習以外）により甲種防火管理... 詳細表示