出産育児一時金の支給について教えてください

（国保加入者が出産したら） 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき50万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、48万8千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度（出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示

独身証明書の発行には何が必要ですか

１．本籍地（番地・番まで必要）と筆頭者氏名をご確認ください。 ２．手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方はご自身の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 ４．証明の必要な方及びその方の配偶者、直系血族以外の方が代理人として来られる場合、委任状が必要です。 ... 詳細表示

勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の６月から翌年５月までの１２回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税（特別徴収）ができなくなるため、５月まで給与天引きを予定して... 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

家・建物を相続した際の登記について知りたい。

土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局（〒790-8505　 松山市宮田町188番地6　 松山地方合同庁舎　電話：089-932-0888） 松山地方法務局　砥部出張所　（〒791-... 詳細表示

不動産の取引や賃貸住宅の相談窓口

不動産の売買・賃貸借契約（家賃・敷金・礼金）のことでお困りのときは、「愛媛県宅地建物取引業協会」にお問い合わせください。 お問い合わせ先 公益社団法人　愛媛県宅地建物取引業協会 〒790-0807　松山市平和通6丁目5番地1　愛媛不動産会館2F 電話　089-943-2184・089-933-1840... 詳細表示

生まれてくる子どもの名前に振り仮名がつくと聞いたが、別の届出が必要ですか。

　出生届を届出した日が令和７年５月２６日以降の場合は、出生届に記入した名の振り仮名が戸籍に記載されますので、別の届出は必要ありません。 名の振り仮名についてはこちら 松山市ホームページ（出生届の記載例） 詳細表示

下水道はなぜ必要なのですか？

　私たちが生活するうえで、毎日、炊事・洗濯・トイレなどから生活排水が生じます。また、工場などの事業所からの排水もあります｡これらの汚水をそのまま流したのでは川が汚れ、悪臭や蚊・ハエの発生源となるとともに、伝染病などの病気の可能性も増大します｡一方、雨水については大雨時の浸水被害が予想されます。 　そこで、各家庭... 詳細表示

退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

　退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

町内会費の支払いはどこにすればよいのですか

　一般的に、町内会の中で複数の組（班）が構成されていることが多く、町内会費を組長（班長）が徴収をすることが多いようです。町内会の会費や運営の方法は、会員の皆さんの話し合いにより決められており、町内会ごとに異なるため、お住まいの町内会長や役員（地域の組長）にお問い合せください。 詳細表示