国民健康保険の加入手続きについて知りたい

　国民はだれでも必ず公的健康保険に加入し、保険給付を受けることになっています。国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない人を対象とした医療保険制度です。病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるよう、普段からそれぞれの収入に応じてお金を出し合うという互助の精神からなりたっています。 ○　国保に加... 詳細表示

外国人で住民登録をしている者が引越しをしましたが、どのようにすればいいですか

○松山市から他の市町村に転出する場合【申請期間】　あらかじめ転出前に届出をしてください。（おおむね１ヵ月後の転出予定日まで受付できます。）　※平成２４年７月９日より、外国人住民の方も転出証明書が必要になりました。【持参するもの】　・本人確認書類【申請するところ】　本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）【申請できる方】... 詳細表示

保険金を受け取ったのですが税金はどうなりますか

　保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者（保険料の負担者）、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。 　一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

松山市以外で法律相談するところはありますか。

松山市が行っている無料法律相談は、松山市民が対象となります。 それ以外の方は、最寄りの弁護士会や法テラスをご利用ください。 法テラス愛媛 〒７９０－０００１ 松山市一番町４－１－１１共栄興産一番町ビル４F 電話：050-3383-5580　法テラスでは、IP電話を使用していま... 詳細表示

成年後見制度ってどんな制度ですか？

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、 自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。 また、自分に不利益な契約であって... 詳細表示

出生届の子どもの名前の振り仮名について

　戸籍法の改正で、氏名の振り仮名として用いられる文字の読み方として一般に認められている読み方でなければならないとされました。（戸籍法第１３条第２項） 　一般の読み方として認められる読み方の例はこちら 　松山市ホームページ（出生届の記載例　名の振り仮名） 詳細表示