退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

　退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

市県民税申告（市県民税）と確定申告（所得税）の違いは何ですか

市県民税は、その年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。 なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、１年間の所得が確定した... 詳細表示

海外に住んでいたが帰国したので住所の手続きをしたい。

帰国後、松山市に住み始めた日から１４日以内に住民異動届（転入届）を行ってください。やむを得ない理由により１４日経過した場合でも、転入届の手続きはできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●帰国された方全員のパスポート 帰国日の確認のために必要です。自動化ゲートを利用したため帰国日のスタ... 詳細表示

外国人で住民登録をしている者が引越しをしましたが、どのようにすればいいですか

○松山市から他の市町村に転出する場合【申請期間】　あらかじめ転出前に届出をしてください。（おおむね１ヵ月後の転出予定日まで受付できます。）　※平成２４年７月９日より、外国人住民の方も転出証明書が必要になりました。【持参するもの】　・本人確認書類【申請するところ】　本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）【申請できる方】... 詳細表示

高額療養費の申請について教えてください

松山市の国保加入者で、１ヵ月（暦の１日から末日まで）の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 （必要なもの） 窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） 医療機関の領収書 金融機関・口座番号の分かるもの ... 詳細表示

介護保険料の減免や、徴収猶予の制度はありますか

※減免　徴収猶予 　下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第２、３段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示

母子・父子・寡婦福祉貸付金について教えてください

内容 母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦等に対して、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その扶養している児童の福祉を増進するため、各種資金の貸付を行なっています。 条件 必要書類は戸籍謄本のほか、各資金により異なります。 連帯保証人が１名～２名必要です。 修学資金や就職支度金など、子どものため... 詳細表示

松山市災害対策（警戒）本部について教えてください

【概要】 　松山市災害対策（警戒）本部は、地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合に、災害の未然防止や被害の拡大防止、復旧活動のために設置します。 【活動内容】 　・被害情報の収集・集計 　・被害の応急対策・緊急復旧 　・避難所の開設・運営　　　　　　　　　など災... 詳細表示

国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

住所変更（転入・転居・転出・世帯変更）などの届出が遅れるとどうなりますか

住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから１４日以内に届出をしないと、５万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所（簡易裁判所）の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示